UR賃貸の家賃値下げ交渉と滞納時のリスク:余命宣告を受けた夫と障害を持つ子供との生活

8年程前からUR賃貸に住んでいますが、夫が突然余命宣告をされました。夫と障害をもつ子供の事を考えると、すぐに引っ越しもできず、かといってパートの私の収入では払っていく自信がありません 。家賃は毎年5000円ずつ上がり現在は12万円です。これから新規で入居する人達は8年前とは審査もとてもゆるく、家賃も7万円ぐらいで定額と聞きました。状況を説明し家賃の値下げ交渉しましたが住む事は出来ますが値下げは断られました。もし、このまま住んで家賃が払えなくなったら立ち退けといわれるのでしょうか?民法では借り主に不利になる特約は無効なのではないのでしょうか?

UR賃貸の家賃値下げ交渉の難しさ

UR賃貸の家賃は、基本的に毎年改定されます。ご質問のように、築年数や立地条件、市場価格などを考慮して改定されるため、新規入居者と既存入居者で家賃に差が生じることは珍しくありません。8年前と現在では、経済情勢や周辺環境の変化によって家賃設定が異なるのは当然です。

残念ながら、UR賃貸において、特別な事情があっても家賃を一方的に値下げしてもらうことは非常に難しいのが現状です。交渉の際に、ご主人の余命宣告や障害を持つお子さんの存在を説明されたとのことですが、URは営利企業ではなく、公的な住宅供給機関であるため、個々の事情による家賃減額は、公平性の観点から難しいと判断されることが多いのです。

家賃滞納と立ち退き

家賃を滞納した場合、UR賃貸では、まず催告書が送られてきます。催告書には、期限までに未払い家賃を支払うよう求められます。この期限を過ぎても支払いがされない場合、次の段階として、裁判所への訴訟へと進む可能性があります。

裁判所から明け渡し命令が出されれば、強制的に立ち退きを命じられることになります。民法では、借り主に不利な特約は無効とされていますが、家賃の支払いは賃貸契約の基本的な義務です。家賃滞納は契約違反であり、この点においては民法の特約無効の規定は適用されません。

具体的な対策と相談窓口

現状を打開するために、以下の対策を検討することをお勧めします。

1. 収入の増加

パートの収入だけでは家賃負担が難しいとのことですが、収入を増やすための方法を検討してみましょう。

* パートの勤務時間を増やす:可能であれば、勤務時間を増やすことで収入を増やすことができます。
* 別の仕事を探す:家事や育児との両立が難しい場合は、在宅ワークや短時間勤務の仕事を探してみるのも良いでしょう。
* 福祉サービスの活用:障害を持つお子さんのために利用できる福祉サービスを探し、家事や育児の負担を軽減することで、仕事に集中できる時間を確保できます。

2. 費用削減

生活費を見直し、支出を削減することで、家賃負担を軽減できます。

* 光熱費の見直し:省エネ家電の使用や節電を心がけ、光熱費を削減しましょう。
* 食費の見直し:無駄な買い物を避け、節約を心がけましょう。
* 通信費の見直し:携帯電話料金やインターネット料金を見直し、より安いプランに変更しましょう。

3. 公的支援制度の活用

家計が苦しい状況にある場合は、公的支援制度を活用することで生活を安定させることができます。

* 生活保護:生活に困窮している場合、生活保護制度の申請を検討しましょう。
* 住宅扶助:家賃の支払いが困難な場合、住宅扶助を受けることができます。
* 障害者年金:お子さんの障害の状態によっては、障害者年金を受給できる可能性があります。
* その他の福祉サービス:各自治体では、様々な福祉サービスを提供しています。お住まいの自治体の福祉事務所に相談してみましょう。

4. UR賃貸への再交渉

家賃値下げは難しいかもしれませんが、状況を改めて説明し、家賃の支払いが困難であることを伝え、支払いの猶予や分割払いなどの可能性について相談してみましょう。

* 具体的な計画を示す:収入増加や費用削減の計画を具体的に示すことで、UR側も対応を検討しやすくなります。
* 専門家の相談:弁護士や社会福祉士などの専門家に相談し、交渉のサポートを受けることも有効です。

5. 転居の可能性

どうしても家賃の支払いが困難な場合は、より家賃の安い住宅への転居を検討する必要があるかもしれません。

* 公営住宅:家賃が安く、生活に困窮している世帯を優先的に受け入れている場合があります。
* 民間賃貸:家賃の安い物件を探し、転居することを検討しましょう。

専門家の意見

社会福祉士の視点から、ご家族の状況は非常に困難であると考えられます。まずは、お住まいの自治体の福祉事務所に相談することを強くお勧めします。福祉事務所では、生活保護の申請や住宅扶助の利用、その他様々な支援制度について相談に乗ってもらい、適切な支援を受けることができます。

また、弁護士に相談することで、UR賃貸との交渉や、最悪の場合の立ち退きに関する法的措置についてもアドバイスを受けることができます。

まとめ

UR賃貸の家賃値下げ交渉は難しいですが、家賃滞納による立ち退きは避けなければなりません。収入の増加、費用削減、公的支援制度の活用、そしてUR賃貸への再交渉など、様々な対策を講じることで、現状を乗り越えることが可能です。一人で抱え込まずに、福祉事務所や専門家などに相談し、適切な支援を受けながら、ご家族の生活を守ってください。

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