PTSDと住居トラブル：知人同居による精神的苦痛と慰謝料請求の可能性

先日、主治医から、PTSDと診断されました。元から、うつ病でその病院にかかっていました。 PTSDの原因は、知人が部屋に転がり込んで来たからだと思っています。・うつの原因が同居している父だったので、会社が部屋を用意してくれた（都内、法人契約、借りた頭金はすでに全額返済、下の階に大屋さん、1K）。段々とうつの症状が落ち着いてくる。・私が都内で一人暮らしを始めた、という事を知った知人（地方出身者）が終電の都合で泊めて欲しいと言ってくる。・実は実家を出たかった知人（以下、彼女）が、もうバイトの面接を決めてしまった、しばらく置いて欲しい、と突然言ってくる。・私のうつ病（本当は話したくなかった）、原因である実家の父（これも話したくなかった）、2人以上住むのは契約違反である事、そもそも部屋が言わば寮のようなものである等、話せば諦めてくれるだろうと全て説明したにもかかわらず、結局だまされて1ヶ月以上居座られてしまう。・最初は友達だからと我慢していたが、居候らしからぬ言動、言葉の暴力、衛生面（ひどくだらしがない）、真面目に働かない、今の暮らしが楽しいと言って出ていこうとしない、１部屋しかない環境で彼女は私と生活リズムが真逆…ついに参って、うつが悪化。最終的に相談に乗ってくれていた社長が協力してくれて彼女を追い出す。無事に追い出して、元の一人暮らしに戻ったにも関わらず、病状が治まらないどころかひどくなり3ヶ月後には仕事に行けなくなりました。そしてPTSD（彼女との生活がトラウマになっている）と診断されました。このまま仕事ができなければ解雇＝この部屋にもいられなくなります。実家には頼れないので生活保護か…それか自殺か…とまで考えるようになってしまいました。これが不法行為であって、彼女からいくらか頂ければ生活の足しになるかなと思ったのですが… 直接暴力をふるわれたわけでもなく、彼女は最低限の生活費は置いて逃げていきました。食糧を多少食い荒らされましたがお金は取られていません。となると、慰謝料、和解金を彼女から頂くことは難しいのでしょうか。ちなみに、彼女の発言は辻褄が合わなくなってきていたので、途中からICレコーダーで会話を録音していました。私のせいにしたかった彼女の乱暴な内容なメールも全て保存してあります。彼女は最終的に被害者面してました。反省も大してしてません。悔しくて悲しくて眠れません。長文でうまくまとまらず申し訳ないのですが… どうぞ、宜しくお願い致します。

Contents

1 精神的苦痛と不法行為：慰謝料請求の可能性を探る
2 具体的なアドバイス
3 専門家の視点
4 まとめ

精神的苦痛と不法行為：慰謝料請求の可能性を探る

ご相談ありがとうございます。知人との同居トラブルによりPTSDを発症され、大変お辛い状況にあること、心よりお見舞い申し上げます。仕事にも影響が出ており、生活の不安まで抱えているとのこと、一刻も早く解決策を見つけられるよう、詳しくご説明いたします。

まず、重要なのは、直接的な暴力を振るわれたわけではないという点です。慰謝料請求は、不法行為に基づいて行われます。不法行為とは、他人の権利を違法に侵害する行為であり、故意または過失によって発生します。

今回のケースでは、知人の行為が「不法行為」に該当するか、そしてそれがPTSDの発症と因果関係があるかを検討する必要があります。

知人の行為が不法行為に該当するか？

知人の行為は、以下の点で不法行為に該当する可能性があります。

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契約違反： あなたの住居は法人契約であり、複数人での居住は契約違反です。知人はこれを承知の上で同居し、あなたに損害を与えた可能性があります。
不法占拠： 知人は、あなたの承諾を得た期間を超えて居住を続けました。これは不法占拠に該当する可能性があります。
精神的苦痛の発生： 知人の言動、生活習慣は、あなたの精神状態を著しく悪化させ、PTSDの発症につながりました。これは、精神的損害として慰謝料請求の対象となる可能性があります。

ただし、「最低限の生活費を残していった」という点は、請求を難しくする可能性があります。完全に無断で出て行ったわけではないため、故意悪意が薄いと解釈される可能性があるからです。

PTSDと知人の行為の因果関係

慰謝料請求においては、知人の行為とあなたのPTSDとの間に因果関係があることを証明する必要があります。医師の診断書、治療経過、そしてICレコーダーの録音データ、メールの保存データなどは、この因果関係を証明する重要な証拠となります。これらの証拠を基に、弁護士に相談することで、請求の可能性をより明確に判断できます。

慰謝料請求の可能性と弁護士への相談

直接的な暴力がなくても、精神的な苦痛を与えた行為に対して慰謝料請求は可能です。しかし、成功率を高めるためには、弁護士に相談することが非常に重要です。

弁護士は、以下の点について専門的な知識と経験に基づいてアドバイスをしてくれます。

不法行為の成立要件の確認： 知人の行為が不法行為に該当するかを詳細に検討します。
因果関係の証明： PTSDと知人の行為の因果関係を立証するための戦略を立てます。
証拠の収集と整理： 録音データ、メール、医師の診断書などを効果的に活用するためのサポートをします。
請求額の算定： 精神的苦痛に対する適切な慰謝料額を算定します。
交渉・訴訟戦略： 知人との交渉、必要であれば裁判での訴訟戦略を立案します。

弁護士への相談は、費用がかかりますが、将来的な損害を考慮すると、非常に有効な投資となります。まずは、法律相談窓口や弁護士会などに相談し、弁護士費用についても確認することをお勧めします。

具体的なアドバイス

1. **医師の診断書を取得する:** PTSDの診断書は、慰謝料請求において最も重要な証拠となります。症状の詳細、治療期間、予後など、できるだけ詳細に記載された診断書を取得しましょう。

2. **証拠を整理する:** ICレコーダーの録音データ、メール、写真など、全ての証拠を整理し、日付順に保管しましょう。証拠の信憑性を高めるために、証拠の取得方法や保管方法についても記録しておきましょう。

3. **弁護士に相談する:** 弁護士に相談することで、あなたの権利を適切に主張するためのサポートを受けられます。複数の弁護士に相談し、費用や対応などを比較検討することをお勧めします。

4. **生活の安定化を図る:** 現在、仕事や住居に不安を抱えているとのことですが、まずは生活の安定化を図ることが重要です。ハローワークや福祉事務所などに相談し、生活保護などの制度を利用することも検討しましょう。信頼できる友人や家族に相談することも、心の支えになります。

5. **心のケアを優先する:** PTSDは、適切な治療を受けることで改善が見込めます。精神科医やカウンセラーなどの専門家のサポートを受けながら、ゆっくりと回復を目指しましょう。

専門家の視点

弁護士だけでなく、精神科医の意見も重要です。精神科医は、PTSDの症状や治療経過について客観的な見解を示し、慰謝料請求の根拠を強化する上で大きな役割を果たします。弁護士に相談する際に、精神科医の診断書や意見書を提出することで、より強い主張ができます。

まとめ

今回のケースは、複雑な法的・心理的な問題を含んでいます。一人で抱え込まずに、専門家の力を借りながら、一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう。まずは、弁護士への相談を強くお勧めします。そして、ご自身の心のケアを最優先に、ゆっくりと回復を目指してください。