NHK訪問員への対応と法律的な観点

ＮＨＫ訪問活動に違法・不法行為はないでしょうか？新学期、転居、シーズンだし、ＮＨＫ（料金徴収部門）やる気満々みたいで、1週間に2度も訪問がありました。仕事場に利用して通いで使ってるアパートの1室で、テレビなど置いてありません。日没後の夕刻、トントン・・・・「ＮＨＫです、契約してください」と訪問してくるので、ドア越しに「テレビなしです、契約対象じゃありません」とだけ敢えて返答。これで当然引き下がらないのですが、、、、、この後の訪問員の言動を慎ませるような法律はありませんか？彼らの立場は、「契約洩れはございませんか？受信機設置したら契約必要です」の案内と「あれば、手続きご案内します」と言うサービスまでですよね。それ以上は単なる威圧行為じゃありませんか。不要なティッシュを押しつける広告配布や、執拗な勧誘と同罪。あるいは、訪問（しかも夜間の不審な）と言うプライバシー領域に踏み込んでくる行為なので、街角での勧誘行為などよりも、もっと悪質と思います。テレビ（受像装置とやら、それに類する物）は無い状況で、「契約の対象ではありません」と通告する以外に応答する必要はないと思います。テレビが無い状況を訪問員に説明したり証明したり、納得させる義務など、こちらにはないですよね。その状況で「テレビは無い」と告知したけれども、退去しないで居座る。 ”隠したって暴いてやるぞーーーー”と言わんばかりの押し問答を繰り返す。不気味な黒いくたびれたスーツを着た男性で威圧され、恐怖を感じる。テレビが有るか無いか探す権利があるような説明をして戸惑わせる・・・・・部屋に入る権限があるように思わせる。これに対抗できる法律はありませんか？ＮＨＫの窓口（ふれあいナントカの電話と地元の放送局）に苦情を言うと、電話口にでた受付の女性でさえ・・・・・・「テレビが無い」だけでは帰れない、訪問活動は必要。と回答される。まるで、テレビの有無を調査する権限や正義があるかのような説明になってきて、少々執拗な質問や突発的な訪問もやむ得ない・・・的なニュアンスを持っているように思えます。テレビがあるくせに契約していない者を探し出す！・・・・との”正義”の御旗で、度を超え始めてませんでしょうか。コンビニやの客を捕まえて、万引きしてないか質問したり身体検査してるような行為ではありませんか？「物買えば代金支払う」という法律があるからと言って、店員さんが警察や裁判官気取りでは問題でしょ。

Contents

1 NHK訪問員の訪問と対応
- 1.1 訪問員への適切な対応
2 法律的な観点から見たNHKの訪問活動
3 専門家の意見
4 まとめ

NHK訪問員の訪問と対応

NHKからの訪問に困惑されているとのこと、お気持ちお察しします。新築・転居・季節の変わり目などは、NHKの集金活動が活発になる時期です。しかし、テレビなどの受信設備がないにも関わらず、執拗な訪問を受けるのは不快な経験でしょう。まず、重要なのは、あなたはNHKへの契約義務を負っていないということです。テレビや受信設備がない場合、NHKと契約する必要はありません。

訪問員への適切な対応

NHK訪問員が来た際に、ドア越しに「テレビはありません。契約の対象ではありません」と伝えるのは適切な対応です。 これを繰り返して伝えることで、あなたの意思表示を明確にしましょう。さらに、以下の点を意識すると効果的です。

毅然とした態度で対応する：へらへらしたり、曖昧な返答をすると、訪問員は食い下がってくる可能性があります。
会話は短く済ませる：長引かせると、さらに粘着的な対応をされる可能性があります。必要以上に説明する必要はありません。
録音・録画を検討する：訪問員の言動が不当な場合、証拠として役立ちます。事前に許可を得る必要はありません。
訪問時間を記録する：日時、訪問員の言動などを記録しておきましょう。苦情申し立ての際に役立ちます。
威圧的な態度には毅然と対応する：脅迫や暴言など、不当な言動があれば、警察に通報しましょう。

法律的な観点から見たNHKの訪問活動

NHKの集金活動は、放送法に基づいて行われています。しかし、放送法は受信設備がある場合の契約義務を規定しているだけで、受信設備がない場合の訪問や契約を強制するものではありません。訪問員が「テレビの有無を調査する権利がある」と主張するのは誤りです。彼らは、契約締結を促すための案内を行う権限はありますが、あなたの自宅に立ち入る権利や、あなたの私物を勝手に調べる権利はありません。

NHKの訪問活動における違法行為

訪問員の行為が以下のいずれかに該当する場合は、違法行為にあたる可能性があります。

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不法侵入：あなたの承諾なく、部屋に侵入した場合。
脅迫：暴力や脅迫によって契約を強要した場合。
プライバシー権侵害：夜間など不適切な時間帯の訪問や、執拗な勧誘。

これらの行為は、民事上の損害賠償請求や、刑事罰の対象となる可能性があります。

具体的な対処法

NHKへの苦情：NHKの窓口に、訪問員の不当な行為について苦情を申し立てましょう。記録した日時や内容を具体的に伝えましょう。
警察への通報：脅迫や不法侵入などの違法行為があった場合は、警察に通報しましょう。
弁護士への相談：法的措置を検討する場合は、弁護士に相談しましょう。

専門家の意見

弁護士など法律の専門家は、NHK訪問員による不当な行為に対して法的措置を取ることを推奨しています。特に、不法侵入や脅迫といった行為は、明確な違法行為であり、毅然とした対応と証拠の確保が重要です。また、NHK側が「テレビの有無を調査する権利がある」と主張するのは、法律に基づいていない誤った主張であると指摘しています。

まとめ

NHKの訪問員がテレビがないにもかかわらず執拗に訪問してくる場合、あなたは毅然とした態度で対応し、必要に応じて録音・録画を行い、記録を残すことが重要です。 「テレビはありません。契約の対象ではありません」と繰り返し伝え、不当な行為には警察に通報するなど、適切な法的措置を検討しましょう。あなたの権利を主張し、安心して生活できる環境を守るために、積極的に行動を起こすことをお勧めします。不明な点があれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。