NHK地域開発スタッフの訪問と契約強要に関する疑問

NHK地域開発スタッフについて。先日、地域開発スタッフが訪問してきました。モニター越しに地域開発スタッフだと察したので居留守を使いました。しかしお隣の部屋で地域開発スタッフが詐欺をしていました。お隣の方は外国から来た方なのですがそれをいいことに嘘をつきまくってました。ちなみにレオパレスです。だから声も全部聞こえました。「NHKの者です」この時点で嘘ですよね？「レオパレスですのでお部屋にテレビはありますよね？テレビがあるということは契約しないのは法律違反なので今すぐ契約書にサインしてください」法律違反？じゃあ契約していない大勢の人たちはなぜ罰せられないの？お隣の方が「日本語があまりわからないのでテレビは見ません」と言うと「でもテレビはありますよね？テレビがあると契約は絶対しなければいけないのでサインしてください。このアパートの人はみんな契約しています」僕は契約していません。迎えの部屋や上の部屋にも契約の催促に行ってました。大嘘だらけ。支払い方法を選んでくださいというと「主人が帰ってこないとわからない」と言われ「旦那さんはいつ帰ってきます？何時頃帰ってきますか？」と強めに聞く。「今S県にいます」恐らく出張か何か。留学生夫婦かもしれないので合宿かも。「S県？じゃあしばらくは帰ってこないんですね。じゃあ、あなたの判断で支払い方法を選んでください」帰ってくると言われるとまた何時頃帰ってくるかしつこく聞く始末。 23時と言われるとじゃあその時間に来ると非常識発言。遅い時間だと断れると何時頃出るか聞き5時に家を出るというと「本当ですか？」と疑い始める。僕も朝型というか早朝にバイトをしているのでわかりますが実際にその時間に家を出てます。 5時前に来るとか言い出す。お隣の方が非常識な態度に戸惑っていると仕方なさそうに「この紙を置いていくので旦那さんと相談して決めてください」と機嫌悪そうに言って他の部屋に向かう。みなさん仕事で忙しくて帰りが遅いにもかかわらず他の部屋が留守だと知ると「何なんだこのアパートはみんな居留守しやがって」と言って建物を出て行きました。たぶん居留守をしたのは僕だけです。他の部屋の方の帰りはいつも遅いので。その時間にいたのは僕とお隣の部屋の方だけだと思います。時間的に。なんで地域開発スタッフはこんなに嘘を並べるのでしょうか？外国人を騙して罪悪感はないのでしょうか？この地域開発スタッフについてどう思いますか？補足地域開発スタッフは観ないならテレビの撤去を求めますがレオネットと利用するためのポイント購入の手続きにテレビが必要です。テレビがないとポイント購入の手続きができずインターネットも利用できなくなります。またケータイやパソコンのワンセグでも支払う必要があるということをいいことにiPhoneやパソコンでワンセグを利用するための専用ソフトを持っていなくても携帯やPCを持っているなら支払いの義務があると言い出します。

Contents

1 NHK受信契約に関する誤解と強引な勧誘の実態
2 対処方法と相談窓口
3 専門家の意見
4 まとめ

NHK受信契約に関する誤解と強引な勧誘の実態

ご質問にあるNHK地域開発スタッフの対応は、残念ながら決して珍しいケースではありません。多くの苦情が寄せられており、NHKの受信契約に関する誤解や、強引な勧誘方法が問題視されています。まず、重要なのは「テレビを持っている＝受信契約が必要」というわけではないということです。

受信契約の必要条件

受信契約は、テレビを「受信できる状態」にしている場合に必要となります。単にテレビを所有しているだけでは契約義務はありません。例えば、テレビが故障していて受信できない状態、あるいはテレビを倉庫にしまっていて全く使用していない場合などは、契約の必要性はありません。

NHKによる不適切な勧誘事例

ご質問にもあるように、NHKの地域開発スタッフによる以下の様な不適切な勧誘行為が問題となっています。

「契約しないのは法律違反」という虚偽の主張：テレビの所有だけで契約義務が発生するわけではなく、受信できる状態にある場合のみ契約が必要です。契約を拒否したからといって法律違反にはなりません。
「アパートの全員が契約している」という虚偽の主張：これは、契約を促すための圧力手段であり、事実とは異なる可能性が高いです。
外国籍の方への不当な勧誘：日本語が不得手な方をターゲットに、事実と異なる情報を伝え、契約を迫る行為は、明確な悪質行為です。
しつこい訪問と時間外の訪問：居住者の生活時間を無視した訪問は、プライバシーの侵害にあたります。
ワンセグ受信に関する誤解の利用：携帯電話やパソコンでのワンセグ受信についても、専用ソフトの有無に関わらず、受信行為を行っている場合のみ契約が必要となります。

レオパレスとインターネット利用

レオパレスの場合、インターネット利用にNHK受信契約が必須というわけではありません。レオネット等のサービスは、個別に契約するものであり、NHK受信契約とは無関係です。スタッフの発言は、事実と異なる誤解を招くものです。

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対処方法と相談窓口

このような強引な勧誘を受けた場合、以下の対応が有効です。

1. 毅然とした態度で断る

訪問された際に、「契約する意思はありません」とハッキリ伝えましょう。曖昧な返答は、相手を誤解させる可能性があります。必要に応じて、契約の必要条件を説明し、誤解を解きましょう。

2. 記録を残す

訪問日時、スタッフの氏名（名刺があれば）、発言内容などをメモ、または録音・録画しておきましょう。これは、後々の証拠として役立ちます。

3. NHKへの苦情

NHKの対応に問題があったと感じた場合は、NHK放送局に直接苦情を申し立てましょう。NHKには、苦情受付窓口が設置されています。

4. 消費者センターへの相談

強引な勧誘や不当な行為に遭った場合は、最寄りの消費者センターに相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることができます。

5. 警察への相談

明らかに違法行為にあたる場合は、警察への相談も検討しましょう。

専門家の意見

弁護士などの専門家によると、NHKの地域開発スタッフによる不適切な勧誘は、「不当な勧誘行為」に該当する可能性があります。特に、虚偽の情報を伝えて契約を迫る行為は、民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。

まとめ

NHK受信契約は、テレビを「受信できる状態」にしている場合に必要です。テレビの所有だけで契約義務があるわけではありません。強引な勧誘や不当な行為に遭った場合は、毅然とした態度で対応し、必要に応じて記録を残し、関係各所に相談しましょう。今回のケースのように、外国籍の方をターゲットにした不当な勧誘は許されるべきではありません。 NHKの受信契約に関する正しい知識を身につけ、不当な勧誘に毅然と対応することで、自分の権利を守りましょう。