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NHK受信料返還請求に関するご質問への回答
大学卒業後、一人暮らしを解消し実家に帰られたにも関わらず、NHK受信料の契約解除をせずに6月に25520円の支払いが発生したとのこと、また、契約時の家族割適用、そして衛星放送受信障害に関するご質問をいただきました。一つずつ丁寧に回答させていただきます。
① 6月に支払った料金の返還について
6月に支払われた25520円は、契約解除手続きがされていないため、返還は難しい可能性が高いです。NHK受信契約は、受信設備のある居室に居住している期間、継続して受信料の支払義務が生じます。実家に帰られた時点で、契約解除の手続きを行うべきでした。しかし、既に支払いが済んでいるため、返還請求は難しいでしょう。今後の受信料支払いを避けるためにも、速やかに契約解除の手続きを行うことを強くお勧めします。
② 過去4年間の家族割適用と返還請求について
契約時に家族割を申し込んだにも関わらず、適用されていなかった場合、過去に過払いがあった可能性があります。しかし、契約書や請求書を保管しておらず、詳細な情報が確認できない状況では、返還請求は困難です。NHKの受信料照会ページへのアクセスもできないとのことですので、まずはNHKに直接問い合わせることが重要です。
具体的な行動としては、
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- NHKお客様相談センターに電話で問い合わせる
- 契約内容の確認と、家族割の適用状況について詳しく尋ねる
- 過去の請求状況の確認を依頼する（可能な限り詳細な情報、例えば契約開始日など提供する）
- 必要であれば、書面による請求を行う
過去の請求書がない場合、NHK側で記録を検索し、契約内容を照合する必要があります。契約時の状況をできるだけ詳細に説明することで、対応がスムーズになる可能性があります。
③ 衛星放送受信障害期間分の料金返還について
アパート全体でBS放送が映らなくなった期間があるとのことですが、これは受信障害に該当する可能性があります。受信障害の場合、NHKに申し立てを行うことで、その期間分の衛星受信料の返還を請求できる場合があります。
申し立てを行う際のポイント
- 受信障害の期間を特定する：いつ頃から映らなくなったか、具体的な日付を記録しておきましょう。アパートの管理会社などに問い合わせ、受信障害に関する記録があれば入手しましょう。
- 証拠を収集する：受信障害を証明する証拠として、アパート管理会社からの文書、修理業者からの見積書、近隣住民からの証言など、可能な限りの証拠を集めましょう。
- NHKに書面で申し立てる：電話だけでなく、書面で申し立てることで、記録として残ります。申し立て内容を明確に記述し、証拠資料を添付しましょう。
NHKは、受信障害に関する申し立てに対して、個々の状況を調査し、適切に対応します。ただし、申し立てが認められるかどうかは、NHKの判断に委ねられます。
補足：契約時の控えと家族割の適用について
契約時に「１放送受信契約の締結」に丸印が付けられていたとのことですが、これは家族割が適用されていないことを示唆しています。契約書に署名・捺印する前に、契約内容をよく確認することが重要です。契約書に記載されている内容と、実際に申し込んだ内容に相違があれば、NHKに問い合わせ、契約内容の修正を依頼する必要があります。
専門家の視点：弁護士への相談
NHKとの交渉が難航する場合、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であればNHKに対して法的措置を取ることができます。
まとめ：具体的な行動計画
1. NHKお客様相談センターに連絡：契約内容の確認、家族割適用状況、過去の請求状況の確認、そして今後の契約解除手続きについて問い合わせます。
2. 受信障害に関する申し立ての準備：受信障害期間の特定、証拠の収集を行い、NHKに書面で申し立てます。
3. 契約書・請求書等の再確認：もし保管している書類があれば、内容を確認し、NHKへの交渉に役立てます。
4. 必要に応じて弁護士に相談：交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けましょう。
これらのステップを踏むことで、請求できる分の料金を回収できる可能性が高まります。ご自身の権利を守るためにも、積極的に行動を起こすことをお勧めします。
