NHK受信料と一人暮らし大学生:テレビが映らない場合の支払い義務

こんにちは。私は大学生です。先ほどNHKの方が家に来て、受信料を支払ってくださいと仰いました。私はテレビはありますが、NHKは見たことがありません。というより、恥ずかしい話ですが、ゲーム専用のテレビで、地デジに対応していないため普通のテレビ番組すら映らず見れません。しかし、放送法で決められていると言われ、何度もインターホンを押され、声色も怖く、大変な思いをしました。先ほど来たときは、テレビはゲーム専用と言っても、受信できるマンションだから支払う必要があると言われました。さらに、どうしてもというならテレビを見せてくださいとも言われ、私が途中で「親がいないので未成年なので契約を結べません」と言ったら、「ここは学生マンションですよね?親御さんは同居してないですよね?ここに住んでいるのはあなたですから、あなたが支払ってください。」と言われました。私はNHKの受信料を支払う必要はあるのでしょうか?もし、消費税のような国民の義務なら支払おうと思うのですが、実際のところどうでしょうか?もし私が契約する義務があり、さらに支払いの義務があるなら、ちゃんと払おうと思うのですが、大学生ということもあり、お金がなく支払わなくていいとすれば、支払いたくありません。あとNHKの集金の人は、下請けのヤクザ屋さんだから、支払わないと夜中にくると聞いたことがあり少し怖いです。あと気になったのですが、一回も支払っていないのですが、契約したことになっているのでしょうか?このマンションには、今年の3月末から住んでおり、今日はじめてNHKの方が来ました。みなさん、よろしくお願いします。補足諺は知っていますが、家の中は見せたくない(内見させる義務がないのなら絶対に家には招きたくない)というのが本心です。私も医学部ですが、公立大学で、私の家庭は経済的に裕福ではなく、実習が始まり、家から2時間程度かかるので、しかたなく一人暮らしさせてもらっています。結論としては、まだ用紙に一切の記入をしていないなら無視していて平気でしょうか?

NHK受信料の支払い義務について

まず結論から言うと、あなたの状況ではNHK受信料の支払義務はありません。 NHK受信料の支払いは、テレビを「受信できる状態」にしていることが前提となります。地デジに対応していないゲーム専用のテレビでは、NHK番組を受信できません。そのため、受信料の支払いは義務ではありません。

NHK集金員の発言は、法律に基づいたものではなく、強引な勧誘と捉えることができます。 受信契約は、受信できる機器があること、そして契約者の意思に基づいて成立します。 あなたの場合、NHK番組を受信できない状態であり、契約書への署名や同意もしていないため、契約は成立していません。

受信契約の成立条件

受信契約が成立するには以下の条件が必要です。

  • 受信可能なテレビなどの機器を所有している
  • NHKの放送を受信できる状態にある
  • 契約者本人の意思で契約を締結している(書面による契約、または口頭での明確な同意)

あなたの状況では、2番目の条件を満たしていません。 たとえマンションに地デジ対応のアンテナがあっても、あなたのテレビが受信できないのであれば、支払義務はありません。

集金員の対応について

NHK集金員の対応について、不安に感じていることと思います。 中には強引な勧誘を行う人もいるようですが、脅迫まがいの言動は違法です。 ヤクザとの関連性については、根拠のない噂であり、信じる必要はありません。 不快な思いをされた場合は、NHKに苦情を申し立てることも可能です。

NHKへの対応

NHK集金員から再度訪問された場合、以下の点を伝えましょう。

  • 所有しているテレビは地デジ非対応であり、NHK番組を受信できないこと
  • 受信契約を締結する意思がないこと
  • 強引な勧誘に不快感を覚えていること

必要であれば、対応の記録を残しておくことをお勧めします。 日時、場所、集金員の氏名(名刺があれば)、発言内容などをメモしておきましょう。

経済的な事情と受信料

あなたは経済的に余裕がないと仰っています。 NHK受信料は、確かに負担となる場合もあります。 しかし、支払義務がないのであれば、無理に支払う必要はありません。 経済的な理由を説明することで、より円滑な対応が期待できます。

未成年者と受信契約

未成年であることを理由に契約を拒否したことは適切な対応です。 未成年者は、親権者の同意なしに契約を締結することはできません。

まとめ:あなたの権利を守りましょう

繰り返しになりますが、あなたの状況ではNHK受信料の支払義務はありません。 強引な勧誘に屈することなく、自分の権利を守りましょう。 不安な場合は、弁護士や消費者センターに相談することもできます。 冷静に対応し、不当な要求には毅然とした態度で臨むことが大切です。 NHKからの連絡は記録しておき、必要に応じて証拠として活用しましょう。 今回の経験を踏まえ、今後、同様のトラブルに巻き込まれないよう、知識を深めておくことも重要です。

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