DV被害者の方のための市営住宅退去問題と名義変更の可能性

DV法に基づく退去命令について教えてください。今住んでる場所は市営住宅で名義は主人ですが保証人は主人の親に断られたのでうちの親になってもらってます。主人が退去命令が出たとすれば、2ヶ月の間に私が引っ越しをしなければいけないんですよね?市営住宅なので離婚をして私と子どもの扶養がはずれれば主人の収入では一人で住み続けることは出来ないと思います。そもそも入居の際に主人の親が保証人になってくれなかったのは、主人が一人暮らししていた家の家賃を滞納し続けたあげく夜逃げのような形で片付けもせず部屋を出たので親に迷惑がかかったからです。なので私が出た後も、100%主人は家賃を支払わずうちの親に迷惑がかかるのは目に見えています。給料手渡しで銀行口座も持っていない人なので引き落としは無理ですし。それにどうせ離婚すれば主人一人で市営に住み続けることは出来ないのだからだったら母子家庭になる私が名義変更して住み続けたいです。私はお金がないので新たに賃貸を借りるより市営住宅の方が経済的に助かります。なんとか主人に退去してもらいたいのですが、話が通じないうえに暴力をふるわれるので話し合うことは無理だし、どうにかならないでしょうか?

DVと市営住宅退去:緊急性の高い状況への対処法

ご主人からのDV被害に遭いながら、市営住宅の退去問題に直面されているとのこと、大変お辛い状況だと察します。まず、ご自身の安全を最優先してください。ご主人との話し合いは危険ですので、絶対に一人で試みないでください。

1. 警察への相談とDVの証拠集め

DV被害を受けていることを警察に相談することが最優先です。暴行や脅迫の事実を記録してもらい、証拠となる資料(写真、通報記録、医師の診断書など)を集めてください。これらの証拠は、後々の手続き(離婚、親権、市営住宅の名義変更など)に非常に重要になります。

2. DV相談窓口への連絡

警察以外にも、各地域のDV相談窓口に相談することをお勧めします。専門機関は、法律的なアドバイスやシェルターへの紹介、経済的な支援など、様々なサポートを提供してくれます。相談窓口の電話番号はインターネットで簡単に検索できます。

3. 弁護士への相談

弁護士に相談することで、ご自身の権利を守り、最善の解決策を見つけることができます。弁護士費用が心配な場合は、法テラスなどの公的機関に相談してみてください。弁護士は、DVに関する法律知識を有し、退去命令、離婚、親権、市営住宅の名義変更といった手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。

市営住宅の名義変更の可能性

ご主人のDVと退去命令という状況下で、市営住宅の名義変更は容易ではありませんが、不可能ではありません。

1. 市営住宅管理事務所への相談

まず、市営住宅の管理事務所に状況を説明し、相談することが重要です。DV被害を受けていること、ご主人が家賃を滞納する可能性が高いこと、経済的な理由から新たな賃貸住宅への転居が困難であることなどを詳しく伝えましょう。管理事務所は、個々の事情を考慮して柔軟な対応をとる場合があります。

2. 名義変更に必要な書類と手続き

名義変更には、DV被害の証拠、離婚届、住民票、収入証明書など、多くの書類が必要になります。管理事務所から具体的な書類リストと手続き方法について指示を受ける必要があります。弁護士に相談しながら、必要な書類を準備し、手続きを進めていくことが重要です。

3. 他の支援制度の活用

市営住宅以外に、母子家庭向けの住宅支援制度や、DV被害者向けの緊急一時保護施設などの利用も検討しましょう。これらの制度は、経済的な負担を軽減し、安全な住まいを確保する上で大きな助けとなります。

ご主人の退去について

ご主人がDV加害者である場合、退去命令はご主人に対して発せられるのが一般的です。しかし、ご主人が退去命令に従わない場合、強制退去の手続きをとる必要があります。この手続きは、弁護士の協力を得ながら進めることが重要です。

具体的なアドバイス:ステップバイステップで解決へ

1. **安全確保:** まず、ご自身の安全を確保してください。信頼できる友人や家族に相談し、一時的に身を寄せる場所を確保しましょう。
2. **警察・相談窓口への通報:** 警察とDV相談窓口に連絡し、状況を説明し、サポートを受けましょう。
3. **証拠集め:** DVの証拠となる資料を可能な限り集めましょう。
4. **弁護士への相談:** 弁護士に相談し、法的アドバイスを受け、今後の手続きについてサポートを受けましょう。
5. **市営住宅管理事務所への相談:** 市営住宅の管理事務所に状況を説明し、名義変更の可能性について相談しましょう。
6. **支援制度の活用:** 母子家庭向けの住宅支援制度やDV被害者向けの支援制度を活用しましょう。
7. **離婚手続き:** 必要に応じて、離婚手続きを進めましょう。弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士は、DV被害者の方にとって頼りになる存在です。彼らは法律の専門家として、ご自身の権利を守り、最善の解決策を見つけるためのサポートをします。特に、市営住宅の名義変更やご主人の退去に関する手続きは複雑なため、弁護士の助けを借りることが非常に重要です。

まとめ

DV被害に遭いながら、市営住宅の退去問題に直面することは、想像を絶するほど辛い状況です。しかし、決して諦めないでください。警察、DV相談窓口、弁護士、市営住宅管理事務所など、様々な機関があなたをサポートするために存在します。一歩ずつ、確実に、そして安全に解決に向けて進んでいきましょう。

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