DVと精神疾患に関する相談:妻からの訴えと今後の対応

妻にDVをしていた事がバレるとどうなりますか? 障害者の妹がいる事を隠して妻と結婚し、妻の出産後すぐ障害者の妹の面倒をみさせていました。 また、うちの母のたっての願いで、うちの両親兄弟を全員、温泉旅行に行かせる費用を全額妻に出させました。 母は障害者の妹のめんどうに明け暮れてうんと苦労してきたのだから、嫁として当然です。 母は、海外旅行はつかれるから、今度は近場の熱海がいい、箱根がいいと言っています。 新築で購入した家のローン3千万円の支払いと、妹の介護や私の親への孝行のためにおカネがかかるので、妻をパートで働かせています。 妻の稼ぎは月7万円くらいで、屁みたいな金額です。 妻の実家は豪邸で、妻はお嬢様なんだから、貧乏な私の親のために、もっとおカネが出せるはずです。 私はアスペルガーのため、たびたび暴れて部屋をめちゃくちゃにします。 妻や子供が熱出したとか、何で病気になるのかわからない・・・ どうしていいか分からない・・・ 元気で妻を働かせるには、もう暴れるしかないのです。 そんな時、妻がうつ病になりました。 うつ病と言えば、家事育児パートをさぼれると思ってるのだと思います。 妻がDVで訴えると言うので、不安になり、妻が通院する心療内科へ行き、先生に相談して来ました。 妻の事を相談する振りをして、自分がDVで訴えられた時に「精神障害者の妻の妄想」と言う事にしておくためです。 当事者の配偶者という立場を利用し「重度の精神障害者の妻が錯乱状態で私の会社・障害者の実妹の授産所・軽度発達障害の実弟の会社・市役所・警察に乗り込んできて”悪いのはアイツだー!”と叫び、苦情が私の所へ来ている」と嘘の相談しました。 妻と喧嘩になるたび110番して「重度の精神障害者の妻が錯乱状態で暴れている」と嘘を通報して来た履歴が功を奏し、私の言い分を信じてもらえました。 妻の病名は、うつ病から「統合失調症型人格障害」に変わりました。 これ、酷い病名ですよね。 笑っちゃいました。 私の親族には重度の精神障害者がいるので、精神科は問診しかしないこと、配偶者がどんな事を言えば妻を重度の精神障害者に仕立てあげられるか良く知っている事も役に立ちました。 何かあった時(例えば妻と離婚調停や離婚裁判になったとき)に「妻は統合失調症型人格障害」の診断書を書いてもらおうと思っています。 これで、私がしてきたDVは証明不可能ですが、それでも心配です。

DV被害の深刻さと法的リスク

まず、ご自身の行為がDV(ドメスティックバイオレンス)に該当する可能性が高いことを認識する必要があります。 暴力を振るうこと、経済的に支配すること、精神的に追い詰めることなどは全てDVに含まれます。 ご質問の内容からは、経済的DV、心理的DV、そして身体的DVの要素が複数見られます。

妻がDVを訴えた場合、民事裁判(離婚調停、離婚訴訟)や刑事裁判(傷害罪など)に発展する可能性があります。 裁判では、証拠に基づいて事実関係が判断されます。 ご自身がアスペルガー症候群であることは、DV行為の免責事由にはなりません。 むしろ、専門家の診断を受け、適切な治療や支援を受けることが求められます。

精神疾患の診断書と法的効果

精神科医に相談し、妻の病名を「統合失調症型人格障害」に変更させたこと、そしてそれをDV訴訟における防御策として利用しようと考えていることについて、重大な懸念があります。 医師を騙して診断書を得ようとする行為は、医療倫理に反するだけでなく、法的にも問題となる可能性があります。 診断書は、医師の専門的判断に基づいて作成されるものであり、ご自身の意図通りに操作できるものではありません。 仮に、ご自身の意図に沿った診断書が得られたとしても、裁判でその信憑性が認められるとは限りません。 むしろ、ご自身の行為を隠蔽しようとした証拠として扱われる可能性が高いです。

隠蔽行為と法的責任

妻へのDV、障害者の妹への負担強要、妻への経済的支配、そして医師への虚偽の相談など、ご自身の行為は多くの法的リスクを伴います。 これらの行為は、それぞれ独立して法的責任を問われる可能性があります。 特に、110番への虚偽通報は、警察への妨害行為として処罰される可能性があります。 また、虚偽の相談に基づいて妻の病名が変更された場合、医師にも責任が問われる可能性があります。

今後の対応:専門家への相談と反省

現状を打開するためには、まず、ご自身の行為を深く反省し、専門家の力を借りることが不可欠です。 以下の専門家への相談を強くお勧めします。

  • 弁護士: 法的リスクを正確に把握し、適切な対応策を検討するために、弁護士への相談は必須です。 弁護士は、ご自身の権利を守りながら、適切な解決策を見つけるお手伝いをします。
  • 精神科医: アスペルガー症候群の特性と、それによる衝動的な行動との関連について、専門家の意見を聞くことは重要です。 適切な治療や支援を受けることで、ご自身の行動をコントロールできるようになる可能性があります。
  • DV相談窓口: ご自身の行為がDVであることを認識し、加害者として責任を取る覚悟を持って、DV相談窓口に相談することをお勧めします。 相談窓口では、加害者更生プログラムへの参加など、具体的な支援を受けることができます。

具体的な改善策

  • 暴力の抑制: 怒りや衝動を抑えるための具体的な方法を学ぶ必要があります。アンガーマネジメントの講座を受講したり、専門家の指導を受けることが有効です。
  • 経済的な自立: 妻に経済的な負担を強いるのではなく、ご自身で経済的に自立する必要があります。 パートやアルバイトなどを検討し、家計を支える努力をするべきです。
  • 家族関係の改善: ご両親や妹との関係を見直し、現実的な負担の分担を話し合う必要があります。 ご両親への孝行は大切ですが、妻や子供への負担を無視することはできません。
  • コミュニケーション能力の向上: 妻とのコミュニケーションを改善するための努力が必要です。 感情をコントロールし、冷静に話し合う練習をすることが重要です。 必要であれば、カウンセリングを受けることも検討しましょう。

まとめ

ご自身の行為は重大な法的リスクを伴います。 現状を打開するためには、まずご自身の行為を深く反省し、専門家からの適切なアドバイスを受け入れることが不可欠です。 隠蔽や欺瞞は事態を悪化させるだけです。 真摯に問題に向き合い、責任ある行動をとることで、将来に向けて新たな一歩を踏み出せる可能性があります。 早急に専門家にご相談ください。

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