Contents
問題の整理：未払い給料と悪質な経営者
ご自身の退職後、未払い給料を社長が着服しようとしている状況、大変お辛いですね。85歳で元弁護士という社長の経歴、過去の悪質な行為、そして金銭への執着から、穏便な解決は難しいと予想されます。しかし、法的な手段と冷静な対応によって、もめずに給料を取り戻し、二度と関わる必要のない状態を目指しましょう。
解決策：段階的なアプローチ
未払い給料回収は、以下の段階的なアプローチで進めることをお勧めします。
1. 穏便な交渉：書面による請求
まず、内容証明郵便で給料の支払いを請求しましょう。内容証明郵便は、配達記録が残るため、証拠として非常に有効です。請求書には、以下の点を明確に記載します。
- 氏名・住所
- 雇用期間
- 日額賃金
- 未払い賃金の総額（日割り計算済みの金額を明記、離職票の写しを添付）
- 支払期限（具体的な日付を指定）
- 支払方法（振込口座を明記）
- 支払いが行われない場合の対応（法的措置を取る旨を明記）
この段階で、社長が素直に支払いに応じる可能性もあります。しかし、過去の経緯から、期待は薄いかもしれません。
ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
2. 労働基準監督署への相談
内容証明郵便で解決しない場合、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労働者の権利保護を目的とした行政機関です。未払い賃金に関する相談は無料で受け付けており、監督署が社長に対して指導・勧告を行うことで、給料の支払いを促すことができます。
3. 弁護士への相談
労働基準監督署の指導・勧告でも解決しない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的知識に基づいて、裁判などの法的措置を検討し、あなたの権利を最大限に保護します。弁護士費用はかかりますが、未払い賃金の回収を確実に進めるためには、専門家の力を借りることが重要です。
今後の対策：再発防止
今回の経験を踏まえ、今後の雇用関係において同様の問題が発生しないよう、対策を立てましょう。
1. 雇用契約書の締結
今後の雇用では、必ず雇用契約書を締結しましょう。契約書には、賃金、労働時間、休暇、解雇に関する規定などを明確に記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
2. 給与明細の保管
給与明細は、大切に保管しましょう。給与明細は、賃金の支払状況を証明する重要な証拠となります。
3. 労働条件の確認
雇用条件に不明な点があれば、積極的に質問し、確認しましょう。不明瞭なまま雇用関係を続けることは、トラブルのリスクを高めます。
4. 証拠の収集
トラブルが発生した場合は、証拠をしっかり収集しましょう。メール、LINEなどのメッセージ、契約書、給与明細などは、重要な証拠となります。
専門家の視点：弁護士からのアドバイス
元弁護士である社長との交渉は、非常に困難です。法的な知識を駆使して、巧妙に法的責任を回避しようとする可能性があります。そのため、弁護士に相談し、適切な法的措置を検討することが、最も安全で確実な方法です。弁護士は、内容証明郵便の作成、労働基準監督署への同行、裁判手続きなど、あらゆる場面であなたの権利を擁護します。
まとめ：冷静な対応と法的措置で解決を目指しましょう
今回の件は、非常に残念な経験ですが、冷静な対応と適切な法的措置によって、必ず解決できます。未払い給料の回収だけでなく、二度とこのような目に遭わないための対策も、しっかりと行いましょう。 あなたの権利を守るために、勇気を持って行動してください。
