80歳要支援2の母親の在宅介護と費用:隣居・賃貸移住の可能性と費用負担

県外で入院中(要支援2で再認定が来週です。)の80歳の母親の引き取りを(隣居)を考えています。医療費+介護保険の自己負担分にかかる費用を知りたいのです。 今は独身の兄との隣居ですが、建物の形状の問題で今の住まいにもどることはきびしく、施設もすぐには入れないといわれています。(現状要支援2ですから)。 新たに賃貸を探して、在宅介護しかさしあたって方法がないのかと思案しています。 が私も片道4時間かかるので、私の家の近くで介護を考えています。母の年金は50万以下で市民税非課税世帯です。他に遺族年金がありますが、有料ホームに入れる程はありません。 高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額19万と理解してよいのでしょうか? 尿バルーンをつけたままの生活になると医者には言われています。認知もないとは言えない状態です。よろしくお願いいたします。

80歳要支援2の母親の在宅介護:費用と生活環境の検討

80歳、要支援2の母親の在宅介護を検討されているとのこと、大変な状況の中、ご尽力されていることに敬意を表します。ご質問にある医療費と介護保険の自己負担額、そして最適な介護方法について、詳しく解説いたします。

医療費と介護保険の自己負担額

まず、医療費と介護保険の自己負担額ですが、高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額が19万円と理解されているのは概ね正しいです。しかし、これはあくまで上限額であり、実際の負担額は、医療費と介護サービスの利用状況によって異なります。

  • 医療費:入院治療にかかる費用は、健康保険の適用範囲内であれば、自己負担割合(1~3割)に応じて支払います。高額療養費制度の適用で、自己負担額が上限に達したら、それ以上は支払う必要がありません。尿バルーンの処置なども医療費に含まれます。
  • 介護保険:要支援2の認定を受けている場合、介護サービス利用料の自己負担割合は1割です。利用するサービスの種類や頻度によって、毎月の負担額は変動します。訪問介護、通所介護、デイサービスなど、様々なサービスがありますので、母親の状態に最適なサービスを選択することが重要です。

正確な自己負担額を知るためには、医療機関と介護保険事業所への問い合わせが不可欠です。医療機関では、入院費用の明細書を確認し、介護保険事業所では、利用するサービスの料金表を確認しましょう。

賃貸物件探しと在宅介護

片道4時間かかる場所から母親を介護するのは、ご自身にとっても負担が大きいです。そのため、ご自身の近くで賃貸物件を探し、在宅介護を行うというご判断は、現実的な選択肢と言えるでしょう。

賃貸物件探しでは、バリアフリー設計の物件を選ぶことが重要です。車椅子や歩行器を使用する可能性を考慮し、段差が少ない、広い廊下のある物件を探しましょう。また、近隣に医療機関や介護サービス事業所があることも、介護を円滑に進める上で大きなメリットとなります。

介護サービスの利用

在宅介護では、介護サービスの利用が不可欠です。要支援2の認定を受けているため、介護保険サービスを利用できます。

  • 訪問介護:自宅に介護職員が訪問し、身体介護(食事、排泄、入浴介助など)や生活援助(掃除、洗濯など)を行います。
  • 通所介護(デイサービス):日中、介護施設に通い、介護やレクリエーション、食事を提供してもらいます。ご自身の負担軽減にも繋がります。
  • その他:状況に応じて、夜間対応のサービスや、訪問看護なども検討しましょう。

介護サービス事業所には、ケアマネージャーがいます。ケアマネージャーは、利用者の状況を把握し、最適な介護サービス計画を作成し、調整を行います。ケアマネージャーと連携することで、効率的で効果的な介護サービスの利用が可能です。

経済的な側面

母親の年金が50万円以下で市民税非課税世帯、遺族年金もあるとのことですが、有料老人ホームに入居するには難しい状況かもしれません。しかし、在宅介護でも、介護サービス利用料や医療費、生活費など、様々な費用がかかります。

  • 介護保険サービス利用料:1割負担ですが、利用するサービスの量によって費用は大きく変動します。
  • 医療費:入院費、通院費、薬代など。
  • 生活費:食費、光熱費、日用品費など。
  • 賃貸費用:家賃、敷金、礼金など。

これらの費用をどのように賄うか、具体的な予算計画を立てることが重要です。公的な支援制度(生活保護など)の利用も検討する必要があるかもしれません。市区町村の福祉事務所に相談することで、適切なアドバイスや支援を受けることができます。

専門家への相談

介護は、専門家のサポートを受けることが非常に重要です。

  • ケアマネージャー:介護サービス計画の作成と調整。
  • 医師:医療に関する相談。
  • 社会福祉士:介護に関する相談、公的支援制度の案内。
  • 弁護士:相続や成年後見制度に関する相談。

これらの専門家と積極的に連携することで、不安を軽減し、より良い介護を実現することができます。

まとめ

80歳要支援2の母親の在宅介護は、多くの課題を伴いますが、適切な計画と専門家のサポートによって、乗り越えることができます。まずは、医療機関と介護保険事業所、そして市区町村の福祉事務所に相談し、具体的な費用や介護サービスについて情報収集を行いましょう。ご自身の負担を軽減するためにも、ご自身の近くでの介護を検討することは賢明な選択です。そして、専門家のアドバイスを参考に、母親にとって、そしてご自身にとっても最適な介護方法を見つけてください。

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