70歳寝たきりのおじいさんの施設での出来事と対応策

今施設に入っている70歳のおじさんがいるのですがこのお世話になっている施設にかなりの問題があります。 このおじさん50年前から寝たきりでずっと施設に入っています。 前訪ねた時おじさんの部屋に見慣れないDVDプレイヤーがあり、おじさんにこれどうしたの?と聞くと買ったといいました。その時は気に留めなかったのですが、この前行くとなぜか若い人向けのシャンプーやトリートメントなどがありました。それにHなポスターがベッドの横に張られていました。 不審に思い施設の職員にこれどうしたんですか?と聞くとおじさんがほしいから買ったと聞きました。 それからよく話を聞いてみるとなぜか最近になって急におじさんは月に3回ほど買い物や映画、または旅行にでかけているそうです。今まで映画や旅行に行くことはありませんでした。年ということもありボケていて30年以上前から通っている母以外は誰か認識できません。 映画なんて見てもわからないと思うし、買い物でも自分はこれがほしいという考えがあって買い物に行くという感じではないと思います。そして一か月後にはなぜか介護する人が付き添い一人で宮島に日帰り旅行に行くそうです。私はおじさんの口から自分で宮島に行きたい、映画館で映画が見たいと言ったとは今の状態からは考えられません。 また費用なのですが映画を見に行くのに介護の人がついてきて一緒に映画を見るのでその費用など全部おじさん持ちで8000円以上かかるそうです。宮島にしても日帰りで介護の人の費用は全部も持ちで4万円かかるそうです。 例えばおじさんが本当に見たい映画だったのであれば別にいいのですが、おじさんに映画どうだった?とか、どんな映画だったの?と聞くと「わからない」と答えました。 私は職員の方にこういうことを勝手にするのはやめてほしいと言いました。そして何かするときは必ず私に報告をしてほしいといました。 すると職員さんはおじさんに行きたいか?と聞くとうん、と言ったので連れて行っただけだ。Hなポスターもおじさんに貼るか?と聞くとうん、と言ったから貼っただけだ。あなたたちにおじさんがしたいことやお金を使うことを止める権利はどこにもないと言われました。 でも私たちから見ればおじさんは何をするかもわからないけどとりあえず施設の方が言うから肯定ととれるような返事をしているだけだと思います。 施設を移るということも考えたのですがどこの施設も空き待ちではいれるところがなくこういうことを相談できるところに電話してみると調査しますとだけ言われて連絡がありません。これをやめさせたいのですがどうしたらいいでしょうか?また法的に施設を訴えることはできますか?

70歳寝たきりのおじいさんの状況と問題点

ご家族の70歳のおじい様は50年間寝たきりであり、認知症の可能性も高い状況で、施設の職員による行動に疑問を抱かれているとのことです。具体的には、DVDプレイヤーや若い人向けのシャンプー・トリートメントの購入、Hなポスターの掲示、頻繁な外出(映画鑑賞、旅行)などが挙げられます。これらの行動は、おじい様の意思に基づいているのか、それとも施設職員の判断によるものなのかが不明確であり、大きな問題となっています。特に、高額な費用がかかる外出に対して、おじい様本人の意思確認が不十分である点が懸念されます。

施設職員の対応と法的観点

施設職員は、「おじい様に確認した」と主張していますが、認知症の可能性が高いおじい様から明確な意思表示を得られるとは考えにくいです。単なる「うん」という返答を、意思確認として捉えるのは適切ではありません。 職員の対応は、ご家族の同意や報告義務を無視している可能性があり、重大な問題です。

法的な観点からは、おじい様の財産管理や意思決定に関する権利が侵害されている可能性があります。 具体的には、以下の点について検討が必要です。

* **成年後見制度の利用:** おじい様の判断能力が低下している場合、成年後見制度を利用することで、ご家族や後見人がおじい様の財産管理や生活全般について意思決定を行うことができます。
* **民事訴訟による損害賠償請求:** 施設の職員の行為によって、おじい様に不利益が生じた場合、民事訴訟を起こして損害賠償を請求できます。例えば、不要な物品の購入費用や、おじい様の意思に反する外出費用などが損害として請求できる可能性があります。
* **施設への改善要求:** 施設に対して、適切な対応を求めることができます。これは、法的措置を講じる前に、まず施設側に改善を求めることが重要です。

具体的な対応策

まず、以下のステップで対応を進めてみましょう。

1. 証拠の収集

* おじい様の部屋の写真や動画を撮影し、購入された物品やポスターなどを記録します。
* 買い物や旅行の領収書、施設からの報告書などを集めます。
* 施設職員とのやり取りを記録しておきましょう。

2. 専門家への相談

* 弁護士や司法書士に相談し、法的措置の可能性や手続きについてアドバイスを受けましょう。
* 介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センターなどに相談し、適切な支援策を探りましょう。
* 認知症の専門医に相談し、おじい様の認知機能の状態を評価してもらうことが重要です。

3. 施設への改善要求

弁護士やケアマネジャーなどの専門家の協力を得ながら、施設に対して以下の点を明確に伝えましょう。

* おじい様の意思確認が不十分であること。
* 高額な費用がかかる外出について、事前にご家族への報告と同意が必要であること。
* 今後の対応について、具体的な改善策を求めること。

4. 施設変更の検討

現在の施設での改善が見込めない場合、他の施設への転居を検討する必要があります。空き待ち状況は厳しいですが、ケアマネジャーなどの専門家の協力を得ながら、適切な施設を探しましょう。

高齢者の権利擁護と適切な介護

高齢者は、尊厳と権利を尊重され、安全で快適な生活を送る権利があります。今回のケースでは、おじい様の意思が尊重されず、財産が適切に管理されていない可能性があります。ご家族は、おじい様の権利を守るために、積極的に行動を起こす必要があります。

専門家の視点:認知症と意思決定

認知症の高齢者は、判断能力が低下しているため、自分の意思を明確に伝えられない場合があります。そのため、施設職員は、高齢者の意思を尊重するだけでなく、その意思を的確に判断し、適切な支援を行う必要があります。単なる「うん」という返答を、意思確認として捉えるのは、専門家から見ても適切ではありません。

事例:類似事例と解決策

類似事例として、高齢者の財産を不正に利用されたケースや、意思に反する医療行為が行われたケースなどが存在します。これらのケースでは、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けながら、民事訴訟や行政への訴えなどが行われています。

まとめ

今回のケースは、高齢者の権利擁護と適切な介護の重要性を改めて示しています。ご家族は、専門家の協力を得ながら、積極的に問題解決に取り組むことが大切です。まずは証拠を収集し、専門家への相談から始めましょう。

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