5階建て戸建ての建築に関する疑問と、建築基準法の解説

５階建ての戸建てってありえないの？？？私の友達の家が五階建てです。大阪市内のど真ん中にあります。一見、コンクリート？っていうか灰色の真四角の、よく団地とかにあるような建物です。一階がお店です二階は、アパートみたいにコンクリートの階段を上って、左右にドアがあります。本当のアパートみたいなのですが、いちおう、玄関があり、階段を上る手前にはドアがあります。これって違法なんですか？？？ちなみにうちの実家は４階ですが（外から見たら３階だけど三角やねの下のところが普通に部屋。普通にたてられました。違法ではないけど、手続き上の裏ワザがあるみたいです。友達の建築会社に頼みましたし融通はききました。あと、他の友達の家も４階だったりします。そのこの家は、３階だての上に。３階の半分の面積の４階がひっついています。これも違法？？？

Contents

1 5階建て戸建ては本当にありえないのか？建築基準法と現実
2 5階建て戸建てを建てる際の注意点
3 まとめ

5階建て戸建ては本当にありえないのか？建築基準法と現実

結論から言うと、5階建ての戸建て住宅は、必ずしも「ありえない」わけではありません。ただし、建築基準法などの法令を遵守し、適切な手続きを経て建築される必要があります。質問者さんのご友人の建物が違法かどうかは、詳細な情報（建築確認申請の内容、延床面積、用途、構造など）がないため断定できません。しかし、いくつかの可能性と、建築における注意点について解説します。

建築基準法と容積率、建ぺい率

建築物の高さや規模は、建築基準法によって厳しく規制されています。特に重要なのが、「容積率」と「建ぺい率」です。

* **容積率**: 敷地面積に対して建築物の延床面積がどれだけ大きくなれるかを表す数値です。例えば、容積率が200％であれば、敷地面積の2倍の延床面積の建物を建てられます。
* **建ぺい率**: 敷地面積に対して建築物の建築面積（建物の床面積のうち、地面に接している部分）がどれだけ大きくなれるかを表す数値です。例えば、建ぺい率が60％であれば、敷地面積の60％までしか建物を建てることができません。

これらの数値は、地域によって異なります。大阪市内の都心部では、容積率や建ぺい率が比較的低い傾向があります。そのため、5階建ての戸建てを建築するには、非常に広い敷地面積が必要となる可能性が高いです。質問者さんのご友人の建物が5階建てであるということは、相当広い土地に建てられているか、あるいは容積率の緩和措置を受けている可能性があります。

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用途地域と建築制限

建築可能な建物の高さや規模は、その土地の用途地域によっても大きく影響を受けます。用途地域には、住宅地、商業地、工業地などがあり、それぞれに建築制限が定められています。大阪市内の都心部では、商業地域や準商業地域が多く、高層建築が許容される可能性は高くなりますが、それでも5階建ては容易ではありません。

例外規定と特例

建築基準法には、例外規定や特例がいくつか存在します。例えば、特定の条件を満たす場合、容積率や建ぺい率の緩和措置を受けることができます。ご友人の建物が、こうした例外規定や特例を利用して建築された可能性も考えられます。また、建築確認申請において、細かな手続きや解釈によって、一見すると違法に見える建物でも合法的に建築されるケースもあります。専門家の判断が必要となるでしょう。

4階建て住宅の建築における「裏ワザ」

質問者様のご実家や他のご友人の住宅が4階建てであるとのことですが、「手続き上の裏ワザ」とは、おそらく建築確認申請における細かな手続きや解釈の工夫を指していると思われます。これは、法律を曲げるのではなく、法律の範囲内で、可能な限り建築物を大きくするための工夫です。例えば、屋根裏部屋を有効活用したり、複雑な形状にすることで、建築面積を最小限に抑えつつ延床面積を確保するといった方法が考えられます。しかし、これは専門的な知識と経験が必要であり、安易な自己判断は危険です。

アパートのような構造の戸建て

ご友人の建物の2階がアパートのような構造であるとのことですが、これは建築確認申請において、各戸を区分所有として申請している可能性があります。つまり、1つの建物の中に複数の住戸が独立して存在するような構造になっているということです。この場合、建物の全体としての高さは5階建てでも、各住戸の高さはそれほど高くないため、建築基準法に抵触しない可能性があります。

5階建て戸建てを建てる際の注意点

5階建ての戸建て住宅を建築することは、非常に複雑で困難な作業です。建築基準法の規制、近隣住民との調整、専門家との綿密な連携など、多くの課題があります。安易な計画は、後々大きな問題を引き起こす可能性があります。

専門家への相談

建築計画を始める前に、必ず建築士や不動産会社などの専門家に相談することが重要です。専門家は、建築基準法や地域の条例、土地の特性などを考慮し、最適な設計プランを提案してくれます。

近隣住民との協議

高層建築は、近隣住民への影響が大きいため、事前に近隣住民との協議を行う必要があります。日照権や眺望権などの問題が発生しないよう、十分な配慮が必要です。

費用と時間

5階建ての戸建て住宅は、一般的な住宅よりも費用と時間がかかります。予算とスケジュールを十分に考慮し、計画を進める必要があります。

維持管理

高層建築は、維持管理にも費用がかかります。老朽化対策や修繕費用などを考慮した上で、計画を立てることが大切です。

まとめ

5階建ての戸建て住宅は、不可能ではありませんが、非常に困難な事業です。建築基準法や地域の条例を遵守し、専門家と綿密に連携して計画を進める必要があります。安易な計画は避け、専門家のアドバイスを十分に受け入れることが重要です。ご友人の建物が違法かどうかは、詳細な情報がないため判断できませんが、上記のような可能性が考えられます。