現在の経済状況と購入希望物件の分析

43歳、年収850万円、3人家族のご家庭で、5000万円の新築マンション購入を検討されているとのこと。現在のマンション売却益と預貯金2000万円を頭金に充てる計画ですね。 まず、現在の経済状況を整理してみましょう。

* **年収:** 850万円
* **世帯収入:** 850万円（妻専業主婦）
* **住宅ローン残債:** 2400万円
* **月々の返済額:** 約6万円＋ボーナス時15万円
* **預貯金:** 3000万円（2000万円＋1000万円）
* **現マンション売却予想価格:** 約3000万円

5000万円の物件を購入する場合、頭金は3000万円（売却益）＋2000万円（預貯金）＝5000万円となり、全額現金購入も可能です。しかし、諸費用（仲介手数料、登記費用、印紙税など）を考慮すると、追加で100万円～200万円程度必要となるでしょう。残りの1000万円の預貯金で十分賄える範囲です。

購入のメリットとデメリット

メリット

* 新築マンションへの住み替えによる快適性の向上（広さ、設備、築年数）
* 将来的な資産価値の維持・向上（立地条件にもよる）
* 住宅ローンの負担軽減（全額現金購入の場合）
* より利便性の高い立地への移転（中央線沿線への移動）

デメリット

* 現在のマンション売却価格が予想より低くなるリスク
* 新築マンションの維持費用の増加（管理費、修繕積立金）
* 予想外の修繕費用が発生する可能性
* 投資機会損失（3000万円の預金を活用できない）
* 通勤時間の変化（徒歩10分から徒歩18分＋バス便）

購入判断のためのチェックポイント

5000万円の物件購入が「厳しいか」「余裕か」は、単なる金額だけでなく、以下の点を総合的に判断する必要があります。

1. 現マンションの売却価格の正確な把握

3000万円という売却予想価格は、あくまで推定値です。複数の不動産会社に査定を依頼し、現実的な価格帯を把握することが重要です。 相場より高く売却できる保証はありません。売却価格が2500万円になった場合、追加で融資が必要になる可能性も考慮しましょう。

2. 新築マンションの維持費用の試算

管理費、修繕積立金、固定資産税などの維持費用を正確に試算し、毎月の家計への影響を検討しましょう。 現在のマンションと比較し、どの程度増加するのかを明確にしましょう。

3. 将来のリスクへの備え

お子さんの教育費、老後資金など、将来の大きな支出を考慮し、十分な資金を確保できるか確認しましょう。 余裕資金として、最低でも500万円～1000万円は確保しておくのが理想的です。

4. ライフスタイルの変化への対応

現在のマンションから新築マンションへの変更に伴うライフスタイルの変化（通勤時間、周辺環境など）への対応も検討しましょう。 特に、徒歩10分から徒歩18分＋バス便への変化は、時間的・精神的な負担増加につながる可能性があります。

5. 専門家への相談

ファイナンシャルプランナーや不動産会社などの専門家に相談し、客観的な意見を聞きましょう。 個別の状況に合わせたアドバイスを受けることで、より適切な判断ができます。

結論：慎重な検討と専門家への相談が不可欠

現状の経済状況から判断すると、5000万円の新築マンション購入は、必ずしも無理ではないものの、慎重な検討が必要です。 全額現金購入が可能とはいえ、売却価格の変動リスクや将来的な支出などを考慮すると、安易な判断は避けなければなりません。 複数の不動産会社からの査定、ファイナンシャルプランナーへの相談などを経て、ご自身の状況に最適な判断を下してください。

具体的なアドバイス

* **不動産会社への複数査定依頼:** 少なくとも3社以上の不動産会社に、現在所有のマンションの査定を依頼しましょう。
* **新築マンションの維持費用の確認:** 管理規約やパンフレットをよく確認し、管理費、修繕積立金、固定資産税などの費用を正確に把握しましょう。
* **ファイナンシャルプランナーへの相談:** 専門家の視点から、資金計画や将来のリスクについて相談しましょう。
* **シミュレーションの実施:** 住宅ローンシミュレーションツールなどを活用し、様々な条件下での返済計画をシミュレーションしましょう。
* **代替案の検討:** 現状のマンションをリフォームする、もしくはより価格を抑えた物件を探すなどの代替案も検討しましょう。