2×4建築の廊下傾斜(不陸)の修復方法と交渉術

2×4建築の廊下の傾斜(不陸)の修復について。新築で家を建てましたが(築3ヶ月)、2階の廊下が、東西に渡りあり、廊下の幅が約1メートルです。その横幅の部分が、北から南にかけて傾斜があります。(約6ミリです)廊下は、床材の下に集成材があり、その下を東西にスタッド材が走ってます。修復すると建築会社は、言ってますが、床を剥がして、傾斜の部分の高い方を削ると言っています。そんなことされたら、家自体の強度にも影響がある気がして、保留にしています。他に大きな欠陥がないかも心配です。このような場合、良い解決方法はありませんか?第三調査会社に調べてもらう方法も検討しましたが、費用もかかることから、躊躇してます。修復せずに、値引き等で交渉することは、可能でしょうか?よろしくお願いします。

新築住宅の廊下傾斜問題:6mmの傾斜と解決策

新築住宅の2階廊下で、約6mmの傾斜(不陸)が発生しているとのこと、ご心配ですね。築3ヶ月と間もない時期にこのような問題が発生すると、不安に感じられるのも当然です。特に、床材、集成材、スタッド材の構造を理解されているだけに、修復方法への懸念も強いと思われます。 この問題を解決するために、いくつかの選択肢と、それぞれのメリット・デメリット、そして交渉術について詳しく解説します。

問題点の明確化:6mmの傾斜が及ぼす影響

まず、6mmの傾斜が実際に生活にどのような影響を与えるのかを客観的に評価することが重要です。6mmという傾斜は、わずかに感じる程度かもしれません。しかし、家具の移動や、転倒のリスク、長期間にわたる精神的なストレスなどを考慮する必要があります。 また、傾斜の原因を特定することも重要です。基礎の沈下、木材の乾燥収縮、施工ミスなど、様々な可能性が考えられます。

解決策1:建築会社による修復方法の検討

建築会社が提案する「床を剥がして、傾斜の部分の高い方を削る」という方法について、その安全性と妥当性を詳しく確認しましょう。

安全性について

* 削る範囲: 削る範囲が小さければ、構造強度への影響は限定的です。しかし、大規模な削り込みが必要な場合は、構造計算書を確認し、専門家(構造設計士など)に相談することが重要です。
* 補強材の設置: 削った部分の強度を補うために、補強材の設置が必要となる場合があります。建築会社に、どのような補強材を使用するのか、その強度や耐久性について、詳細な説明を求めましょう。
* 施工精度: 精度の低い施工は、新たな不陸や問題を引き起こす可能性があります。施工業者や監督者の経験と実績を確認しましょう。

妥当性について

* 費用対効果: 修復費用と、傾斜による生活上の不具合を比較検討します。6mmの傾斜がそれほど気にならないのであれば、費用をかけて修復するよりも、他の解決策を検討する方が良いかもしれません。
* 保証期間: 修復後の保証期間を確認しましょう。万が一、修復後に再び不陸が発生した場合の対応についても確認しておくことが重要です。

解決策2:その他の修復方法の検討

床材を剥がして削る方法以外にも、いくつかの修復方法があります。

レベル調整材の使用

床材を剥がさずに、レベル調整材(例えば、自己接着式のレベル調整シートなど)を使用して、傾斜を補正する方法があります。これは、比較的低コストで、工期も短く済みます。ただし、長期間の耐久性や、調整可能な範囲に限界があるため、6mmの傾斜に対して効果があるかどうかは、専門家の判断が必要です。

下地調整材の使用

集成材の下に、下地調整材を注入して、傾斜を補正する方法もあります。この方法は、床材を剥がす必要がないため、工期が短く、費用も比較的安価です。しかし、注入材の選定や施工方法によっては、効果が限定的になる可能性があります。

解決策3:交渉による解決

修復せずに、値引き交渉を行うことも可能です。

交渉のポイント

* 客観的なデータ: 傾斜の程度を写真や動画で記録し、客観的な証拠として提示します。
* 専門家の意見: 第三者機関による調査報告書があれば、交渉に有利に働きます。
* 代替案の提示: 修復費用を値引きしてもらう代わりに、他の部分の修繕や、オプションの追加などを交渉します。
* 書面での合意: 交渉内容を文書で残し、トラブルを未然に防ぎます。

専門家への相談

建築士、構造設計士、住宅瑕疵担保責任保険の保険会社などに相談することで、客観的な意見を得ることができ、交渉にも役立ちます。

まとめ:状況に応じた最適な解決策を選択

6mmの廊下傾斜の問題は、状況に応じて最適な解決策を選択することが重要です。建築会社との話し合いを通じて、安全性、費用対効果、生活への影響などを総合的に判断し、あなたにとって最善の解決策を見つけてください。 もし、建築会社との交渉が難航する場合は、専門家への相談を検討しましょう。

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