1棟アパート購入相談:南側に墓地がある物件のメリット・デメリットと将来性

1棟アパート購入について、不動産関係に詳しいかたお願いします。現在不動産を購入しようと思っているのですが、先日ある物件を見に行ってみると、目の前がお墓でした。それも南側の巨大な墓地です^^; 物件は駅から徒歩10分程度で比較的人気エリアにあり、1K10部屋で、建築当時より全部屋、派遣会社に一括貸しとのこと。もし法人が抜けた場合の募集に苦戦することも予想されますが、埋まるものでしょうか?この場合、心理的瑕疵はどのくらいのものか・・ ちなみに隣の物件も1Kで10部屋中1空きでした。こちらは正面でなく東向きなので、窓から直で見なくて済みます^^; あと、例えば出口として考えた時、土地を売る場合、前がお墓ってやっぱり売れないものでしょうか? 物件としては築浅で魅力的なので、購入を前提に考えているので、賛否両論だとは思いますが、プロのご意見、見解をお聞かせいただければ幸いです。

南側に墓地がある物件の購入:心理的瑕疵と将来性について

1棟アパート購入を検討されているとのこと、南側に墓地がある物件という点が気になりますね。確かに、心理的な抵抗を感じる方もいるでしょう。しかし、物件の価値を判断する際には、心理的瑕疵だけでなく、客観的なデータや将来的な見通しを総合的に考慮する必要があります。

心理的瑕疵の影響

まず、心理的瑕疵について。墓地を嫌う人は一定数います。特に、南側に位置する大きな墓地は、心理的な影響が大きいかもしれません。そのため、一般の賃貸募集においては、入居希望者が減る可能性があります。 しかし、これは絶対的なものではありません。

隣の物件がほぼ満室であることから、立地条件の良さが、墓地のデメリットをある程度相殺している可能性があります。駅近で人気のエリアという点は大きなプラス要因です。派遣会社への一括貸しという点も、短期的なリスクを軽減していると言えるでしょう。

入居者募集の現実と対策

派遣会社との契約が終了した場合の入居者募集は、確かに課題となります。墓地への抵抗感を持つ人がいることを踏まえ、ターゲット層を絞り込む戦略が重要です。例えば、

  • 単身者向けに特化した物件プロモーション:若い世代や、比較的墓地への抵抗感が少ない層に訴求します。
  • 家賃設定の柔軟性:競合物件との比較を行い、魅力的な家賃設定を検討します。周辺相場より少し低めに設定することで、入居率を高める効果が期待できます。
  • 物件の積極的なPR:写真や動画で物件の魅力を最大限に伝え、墓地への言及は控えめに、立地や設備の良さを強調します。インターネット広告や不動産ポータルサイトへの掲載を積極的に行いましょう。
  • リフォーム・リノベーション:古い設備などを更新し、現代的なデザインを取り入れることで、物件の価値を高め、入居者の心理的な抵抗感を軽減する効果も期待できます。

これらの対策を行うことで、空室リスクを最小限に抑えることが可能です。

土地売却時のリスク

土地売却についても、墓地が隣接していることはマイナス要素となります。しかし、築浅で駅近という好立地は大きなメリットです。売却価格が下がる可能性はありますが、全く売れないというわけではありません。

売却時には、不動産のプロフェッショナルに相談することが重要です。市場動向を的確に把握し、適切な価格設定や売却戦略を提案してくれるでしょう。

専門家の視点:不動産鑑定士の意見

不動産鑑定士の視点から見ると、この物件の価値は、墓地の影響と立地の良さを総合的に判断する必要があります。墓地が心理的瑕疵として影響を与えることは否定できませんが、駅近で人気のエリアという立地条件の優位性は非常に大きいです。

特に、派遣会社への一括貸しという状況は、短期的なリスクを低減し、安定した収益を確保できる可能性を示しています。長期的な視点で見た場合、適切な管理とマーケティング戦略によって、空室リスクを軽減し、安定した収益を確保できる可能性は十分にあります。

まとめ:総合的な判断が重要

南側に墓地がある物件の購入は、確かにリスクを伴います。しかし、立地条件の良さ、築浅であること、そして現在の安定した賃貸経営状況を考慮すると、必ずしも悪い投資とは言えません。

購入を検討する際には、以下の点を注意深く検討しましょう。

  • 周辺環境の調査:墓地の規模や管理状況、近隣住民の意見などを確認します。
  • 不動産鑑定士による評価:専門家の意見を参考に、物件の適正価格を判断します。
  • リスクヘッジ策の検討:空室リスクへの対策、売却時のリスクヘッジ策などを事前に計画します。
  • ファイナンシャルプランナーへの相談:資金計画や投資リスクの評価について、専門家のアドバイスを受けましょう。

最終的な判断は、ご自身の投資方針やリスク許容度に基づいて行う必要があります。複数の専門家の意見を聞き、慎重に検討することをお勧めします。

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