高齢者入居者安否確認における窓破損と修理費用負担について

この場合、修理代金を払うのはおかしいと思うのですが、どう思いますか？私の知人の話です。知人はアパートを所有していて、管理等は全て不動産屋に任せていますが、立場上大家をしています。先日、お昼過ぎくらいに警察の方が家に来て「（所有している）アパートの住人で連絡が取れない方がいる。その人の連絡先を教えてほしい。」と言われたそうです。聞くと、高齢の方で、一人暮らし。最近悲しいニュースなども良く聞くため、心配して探しているそうです。ですが、入居者の契約・情報、建物の管理、全て不動産屋に任せている名ばかり大家。その方のことは一切知りません。そこで、不動産屋の担当者の方の連絡先を教えたそうです。その日の夜中。深夜1時くらいに、警察の方がまた家に来て、「担当者に聞いた連絡先にかけても繋がらないので、部屋に入りたい。今から立会人としてついてきてください。」と言われたそうです。平日の深夜を言っても人の命にかかわると言われれば、行かないわけないですよね？そこでついていき、部屋の呼び鈴を何回も鳴らしても誰も出てきません。アパートなので、その呼び鈴の音で他の部屋の人が不審がって出てきても、その人の部屋では反応なし。どうしても確かめたいと言って、警察の方が窓を割って入ると言いだし、入口横の窓を割り、中に入ったそうです。中に入り鍵を開けて知人も中に入ったそうですが、誰もいませんでした。中で亡くなっているということもなく、誰もいない。結局その日は、その方の安否を確認することはできず、警察の方はもう少し探してみるということで落ち着きました。しかし、ここから納得がいかないのは、警察の方が、「部屋に入る際割った窓の修理代金を（知人が）払ってください。」と言ったそうです。勝手に割ると言い出したのも、実際割ったのも警察の方だし、知人は平日の深夜に叩き起こされ、仕方なく立会人として行っただけなのに、なぜ支払わなければいけないのでしょうか？思えば、すでに何日も連絡が取れていなくて、部屋から異臭も変化もないなら、あと数時間後の不動産屋の営業時間まで待てたのでは？そして、不動産屋に連絡して鍵を貰って入れば良かったのではないでしょうか？その警察の方が焦って安易な行動をした結果発生した代金に思えてなりません。修理代金は数万ではありませんが、それなりの金額です。これは知人が払わなくてはいけないのでしょうか？ご意見お聞かせください。

Contents

1 警察による緊急時対応と窓破損の修理費用負担
2 具体的なアドバイスと今後の対応
3 専門家の意見
4 まとめ

警察による緊急時対応と窓破損の修理費用負担

ご質問にあるケースは、高齢者の安否確認という緊急事態における警察の対応と、その結果発生した窓の破損に関する修理費用負担の問題です。結論から言えば、知人が窓の修理費用を負担する法的義務はないと考えられます。

警察の緊急時対応と法的根拠

警察は、生命、身体、財産の保護を任務としています。今回のケースでは、連絡が取れない高齢者一人暮らしの状況から、生命の危険を懸念した緊急対応だったと考えられます。警察官職務執行法に基づき、緊急性を要する状況下では、正当な理由があれば、私有地に立ち入る権限を持っています。しかし、その権限行使においては、必要最小限の手段をとることが求められます。

窓破損の責任

今回のケースでは、警察官が窓を破損させたことは事実です。しかし、これは職務執行上の行為であり、警察官個人の過失による損害とは異なります。職務執行中に発生した損害賠償については、国が責任を負うのが一般的です。

立会人としての知人の役割

知人は、警察の要請に応じ、立会人として現場に同行しました。これは、法的義務ではなく、善意に基づく協力です。立会人として同行したからといって、窓の破損費用を負担する義務は発生しません。

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より適切な対応

警察の対応について、いくつかの疑問点が残ります。

* 不動産会社への事前連絡：連絡が取れない高齢者の情報が警察にあったにも関わらず、不動産会社への事前連絡がなかった点。
* 深夜の対応：深夜に窓を破るという行為の緊急性の判断、他の手段の検討不足。
* 修理費用負担の要求：警察が窓の修理費用を大家に請求した点。

これらの点について、警察署に問い合わせ、対応の妥当性について確認することをお勧めします。

具体的なアドバイスと今後の対応

知人に対しては、以下の対応をアドバイスします。

1. 警察署への問い合わせ

まずは、窓を破損させた警察署に連絡し、修理費用負担の根拠について明確な説明を求めるべきです。警察の対応に疑問点があることを伝え、記録として残すことが重要です。

2. 書面による請求への対応

警察から修理費用に関する書面による請求があった場合、すぐに支払うべきではありません。書面の内容を精査し、法的根拠を確認する必要があります。必要であれば、弁護士に相談することをお勧めします。

3. 不動産会社との連携

今回の件を契機に、不動産会社との連携強化を図るべきです。高齢者入居者への対応マニュアルを作成し、緊急時の連絡体制を明確にする必要があります。

4. 損害賠償請求の可能性

警察の対応に問題があったと判断できる場合は、国に対して損害賠償請求を行うことも検討できます。ただし、これは専門家の助言を得ながら進めるべきです。

5. 保険の確認

アパートの建物保険に加入している場合は、窓の破損が保険適用となる可能性があります。保険会社に連絡し、状況を説明して確認しましょう。

専門家の意見

弁護士や不動産管理士などの専門家に相談することで、より適切な対応策を検討できます。特に、損害賠償請求を検討する場合は、専門家の助言が不可欠です。

まとめ

今回のケースでは、警察の緊急時対応における窓破損について、知人が修理費用を負担する法的義務はないと考えられます。しかし、警察署への問い合わせ、書面への対応、不動産会社との連携強化など、適切な対応を行うことが重要です。専門家の意見を聞きながら、今後の対応を検討することをお勧めします。