騒音問題と敷金返還：マンションでの騒音トラブルと解決策

敷金をすべて返却してもらいたいのですが可能でしょうか？現在住んでいるマンションで困ったことが起こってます。上階の住人（社会人の姉妹が住んでます）の足音やドアの開閉の音が、かなりうるさく、しかも基本的には平日の日中も自宅にいることが多いようで、騒音が終日あります。私も自宅で仕事をしていて、終日部屋にいるので、騒音のせいで仕事に集中できなかったり、体調悪いときや、朝方まで仕事をして、日中寝ていたいときなどでも、上階の騒音で眠れなくてつらいときがままあります。集合住宅なので、そういった生活音はお互い様だと思ってますので、我慢しようとおもったのですが、限度をこえているので（上の騒音のせいでこちらの部屋がきしむくらいの音です・・。ちなみに鉄骨マンションです）不動産屋に相談しました。そしたら全戸向けに注意のビラが配られましたが効果なく、その後、不動産→大家→上階の人が契約した不動産→姉妹の母親→姉妹の流れで注意がされましたが、伝言ゲームのようになった為にちゃんと伝わらず、結局私と同居している彼と、大家に立ち会ってもらい、直接お願いに行きました。その際の言い方にも気をつけたつもりです。スリッパを履いたり、かかと歩きをしないなど、できる限りでいいので足音を押さえてくださいと。もちろん無音になるとは思ってません。その後一ヶ月くらいは静かでしたがまた以前の状態に戻り、その後数ヶ月は我慢したのですが、やはり精神的につらいので再び不動産屋に相談しました。そして不動産屋と大家で話してもらったのですが、大家が『（注意を）したくない』と。前回のときに姉妹の母親が大家に電話で謝ってきたそうで、だから自分からはもう言いたくないというのです。前回のときも別に大家は直接言ってないのですが、とにかく自分が悪者になるのが嫌な人みたいで、私たちに我慢しろということでした。もちろん納得できません。母親が私たちに謝ってるわけでないし、姉妹が反省してるわけでもないし、何の解決にもなってません。でも我慢しろというので我慢することにしました。そのかわり、退室時に、代償として敷金を全額返金してもらえないかと考えてます。それと今回の一連の状況を不動産屋に報告書として提出してもらった方がよいでしょうか？

Contents

1 騒音問題と敷金返還の可能性
2 敷金返還の可能性を高めるために
3 専門家の視点：弁護士の意見
4 具体的なアドバイス：騒音対策と退去準備
5 まとめ

騒音問題と敷金返還の可能性

マンションにおける騒音問題は、居住者の快適な生活を大きく阻害する深刻な問題です。質問者様の場合、上階からの騒音により、仕事への集中や睡眠に支障をきたしており、精神的な負担も大きい状況です。敷金全額返還の可能性についてですが、残念ながら、騒音問題だけで敷金を全額返還されるとは限りません。敷金の返還は、契約書に明記された「原状回復義務」に基づいて行われます。通常、居住中に生じた損耗や汚れは、借主の負担となりますが、騒音問題による精神的苦痛は、直接的な損害とはみなされにくいのが現状です。

敷金返還の可能性を高めるために

しかし、状況によっては、敷金の一部返還を請求できる可能性があります。そのためには、以下の点を明確にする必要があります。

1. 騒音の記録と証拠

* 騒音発生日時、内容、頻度を詳細に記録しましょう。日付、時間、騒音の内容（足音、ドアの開閉音など）、騒音の程度（小さい、大きいなど）を具体的に記録し、できれば録音や動画による証拠も残しておきましょう。
* 騒音による被害状況も記録しましょう。仕事への支障、睡眠不足、精神的なストレスなど、具体的な被害状況を詳細に記録することで、損害の大きさを示すことができます。
* 医師の診断書を取得する 騒音による精神的なストレスが深刻な場合は、医師の診断書を取得することで、精神的な苦痛を客観的に証明できます。これは、敷金返還請求において非常に有効な証拠となります。

2. 不動産会社・大家への対応

* 全てのやり取りを記録する 不動産会社や大家との連絡履歴（メール、電話、面談など）を全て記録しておきましょう。日付、時間、内容を詳細に記録し、できれば証拠となる文書（メールのプリントアウトなど）も保管しておきましょう。
* 内容証明郵便を活用する これまでの対応で改善が見られない場合は、内容証明郵便で、騒音問題と改善を求める内容を正式に送付しましょう。これは、法的証拠として有効です。
* 弁護士への相談 状況が改善しない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要に応じて訴訟手続きを進めることができます。

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3. 退去時の対応

* 不動産会社に報告書を提出する 質問者様がおっしゃるように、今回の騒音問題に関する状況を詳細にまとめた報告書を不動産会社に提出することは非常に重要です。これにより、今後のトラブル防止にも繋がります。
* 退去届を提出する 退去する際には、退去届を提出する必要があります。その際に、騒音問題による精神的苦痛を訴え、敷金の一部返還を請求しましょう。

専門家の視点：弁護士の意見

弁護士に相談することで、騒音問題の解決策や敷金返還請求の可能性について、より具体的なアドバイスを得ることができます。弁護士は、騒音レベルの測定や専門家の意見書などを活用し、客観的な証拠に基づいて、敷金返還請求をサポートします。また、裁判になった場合でも、弁護士が代理人として対応してくれるため、精神的な負担を軽減することができます。

具体的なアドバイス：騒音対策と退去準備

* 騒音測定器の使用：騒音レベルを測定する機器を用いて、騒音の大きさを客観的に記録することで、証拠として有効になります。
* 専門業者への相談：騒音対策に特化した専門業者に相談し、騒音対策のアドバイスや施工を受けることで、騒音問題の解決に繋がる可能性があります。
* 退去時の清掃：退去時には、原状回復義務を履行するために、丁寧に清掃を行いましょう。これは、敷金返還請求において重要なポイントとなります。
* 写真・動画撮影：退去時の部屋の状態を写真や動画で記録しておきましょう。これは、原状回復に関するトラブルを防ぐために重要です。

まとめ

敷金全額返還は難しいかもしれませんが、騒音問題による精神的苦痛を訴え、証拠をしっかり揃えることで、敷金の一部返還を請求できる可能性があります。弁護士への相談も検討し、適切な対応を取ることで、状況を改善できる可能性があります。重要なのは、騒音問題を放置せず、適切な証拠を収集し、積極的に対応していくことです。