駐車場付き物件なのに駐車場が使えない！返金請求と契約書の修正について

駐車場付き物件のはずが借りられない場合は駐車場代は返ってきますか？長文です。 5月中旬に分譲マンションのオーナー物件に賃貸で入居しました。親が所有している部屋の真下にあたる部屋が賃貸に出されていたので、出産予定で育児で色々と迷惑を掛けると思い、近場だからという事で引っ越しました。この物件を管理している地元の不動産がとても適当で契約書を勝手に書き換えて前の入居者に悩まされた経験があります。今回契約をした時は、駐車場付きの物件ということになっていました。（入居者がいなくても借りっぱなしという説明がありました）駐車場の契約書は後日交わすということになり、入居すると来客用の臨時駐車場に停めさせられ、入居世帯よりも駐車場が少ない為賃貸者には貸せない規約になっていると管理会社から連絡がありました。仕方が無いので、親の名義を借り駐車場を借りてもらい事なきを得ました（たまたま親は車を所有していなかった為借りれました）そして、今度はマンションの管理会社も適当な為に、親の名義なので引落しも親の口座なのですが、２ヶ月間（6,7月分）引落しが無かったそうです。理事さんにお願いし、確認をしてもらった所8月末に3ヶ月分（7,8,9月）引落しになると連絡があったそうです。別件で管理会社に取い合わせをした時に、引落しの件はまだ親と話をしていなくてついでに聞いてみると8月末に3ヶ月分の話をされました。入居時に5月分は大家に、6月分は親に支払っているのだがその分のお金はどこから落ちるのか確認して連絡が欲しいと言ったまま8月末が来て親の口座からは5ヶ月分の駐車場代が引き落とされていたそうです。（5月分は2重引落し）敷金2ヶ月分+礼金1ヶ月分+5月の駐車場代+仲介手数料1ヶ月分＝4万円程支払っています。（駐車場代は8千円です）このような場合、不動産か大家のどっちから返金をしてもらったほうがいいのでしょうか。駐車場付きの物件だったのに、実際は契約できなかった場合は敷金、礼金、仲介手数料からも駐車場代を返金してもらえるのでしょうか。（当然5月分は2重なので返金してもらいます）今現在契約書も書き直してくれていません。契約書には駐車場代が込みの金額で記載されていますが、訂正してもらわないとどのような時にこちらが不利になるんでしょうか。この話をしにいく時についでに契約書の金額訂正だけでもしてもらおうと思っています。説明が分かりにくかったと思いますが、お手柔らかにアドバイスをお願いします。

Contents

1 賃貸契約における駐車場問題と返金請求
2 具体的な行動ステップ
3 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
4 まとめ

賃貸契約における駐車場問題と返金請求

今回のケースは、賃貸契約において当初「駐車場付き」と説明されていたにも関わらず、実際には利用できなかったという問題と、駐車場代金の二重請求、契約書の不備という複数の問題が複雑に絡み合っています。まずは、それぞれの問題点について整理し、解決策を探っていきましょう。

1. 駐車場利用不可と返金請求

契約時に「駐車場付き」と説明されながら、実際には利用できなかった場合、それは重要な契約内容の不履行に当たります。 契約書に駐車場の有無、利用条件が明記されているかを確認しましょう。もし明記されておらず、口頭での説明のみだったとしても、その説明を裏付ける証拠（メール、証人など）があれば、契約違反を主張できます。

不動産会社と大家、どちらに請求すべきか？は、契約内容とそれぞれの責任範囲によって異なります。通常、賃貸契約は不動産会社を介して大家と締結されます。不動産会社は仲介業務だけでなく、契約内容に関する説明責任も負います。今回のケースでは、不動産会社が「駐車場付き」と誤った説明を行い、結果として利用できなかった責任を負う可能性が高いです。

しかし、最終的な責任は大家に帰属する可能性もあります。契約書に駐車場利用に関する条項があれば、その条項に基づいて判断されます。そのため、不動産会社と大家、両方に返金請求を行うことを検討するべきです。請求する際には、具体的な証拠（契約書、メールのやり取り、証言など）を提示し、冷静に状況を説明することが重要です。

返金対象となる金額は、支払った駐車場代だけでなく、契約内容の不履行による損害も含まれる可能性があります。具体的には、精神的苦痛に対する慰謝料なども請求できる場合があります。ただし、慰謝料の請求は、証拠がしっかりしている場合に限られます。

2. 駐車場代金の二重請求と未請求

5月分の駐車場代を大家に、6月分を親御さんに支払っているにもかかわらず、8月末に7～9月分と5月分の二重請求があったとのこと。これは明らかに管理会社のミスです。 領収書や銀行明細などの証拠をしっかり保管し、管理会社にすぐに連絡して、二重請求分と未請求分の返金を求めましょう。この際、理事会にも状況を説明し、協力してもらうとスムーズに解決できる可能性があります。

3. 契約書の修正

契約書に駐車場代が込みの金額で記載されているにも関わらず、実際には駐車場を利用できていない状況は、契約内容と現実が一致していないことを意味します。これは、将来的なトラブルを招く可能性があります。 契約書を修正し、駐車場代を明確に記載する必要があります。修正後の契約書には、双方で署名・捺印を行い、原本を保管しましょう。

具体的な行動ステップ

1. **証拠集め:** 契約書、メール、領収書、銀行明細など、すべての関連書類を整理します。
2. **内容証明郵便の送付:** 不動産会社と大家に対して、内容証明郵便で返金請求と契約書修正を要求します。内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。
3. **弁護士への相談:** 状況が複雑で解決が困難な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。
4. **交渉:** 不動産会社や大家と直接交渉する際には、冷静に事実を伝え、証拠を提示しながら、具体的な返金額と契約書修正について交渉します。
5. **記録:** すべてのやり取りを記録に残しましょう。メール、電話、面談の内容などをメモしておくと、後々役に立ちます。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、法的観点から状況を客観的に判断してもらい、最適な解決策を見つけることができます。特に、慰謝料請求や、契約解除などの法的措置を検討する場合は、弁護士の専門的な知識と経験が不可欠です。弁護士費用はかかりますが、損害額を回収できれば費用を上回る可能性もあります。

まとめ

今回のケースは、賃貸契約におけるトラブル事例として非常に典型的なものです。契約書の内容をしっかり確認し、不明な点はすぐに不動産会社や大家に確認することが重要です。また、トラブルが発生した場合は、証拠をしっかり集め、冷静に対処することが解決への近道となります。必要に応じて弁護士に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。