駐車場での防犯カメラ設置とプライバシー権：刑事罰と民事訴訟の可能性

防犯カメラが盗撮？質問は、防犯カメラ（私設、公設問わず）とは確実に盗撮行為として刑事罰になるのでしょうか？。また民事上においても人権上の問題で訴訟になる可能性は高いのでしょうか？という２点です。状況としては、契約している駐車場内での私の車の周囲うろつきにより車載警報の発報、時間帯は夜中や明け方で絶えず、生活に支障きたすため私設で防犯カメラをつけました。（現在不眠症になってます）施設内に管理会社で敷設した防犯カメラもありますが、出入り口の監視が主としている場所にカメラがあり、明らかにすべて見通せる様な場所にはついていません。また屋内なので夕方、明け方等照明が自動でつかない時間帯があり非常に暗い「魔」の時間帯が存在し、その時間帯を狙って悪戯され、警報発報時間帯もはっきりしてるので、管理会社のカメラで確認してもらってるのですが薄暗くて解りませんでした。そこで上記にある通り死角が存在し薄暗い事もあり、死角が多い私が契約しているスペース内に限って定点監視箇所を絞って管理会社の防犯カメラではカバーできない場所へ暗視タイプのカメラを設置しました。カメラ設置後は警報発報はピッタリと止ったのですが、偶然にも同じマンションの住人が写って悪戯していました。その住人は別件でトラブル（私が被害者）になったことがあります。繰り返しの質問ですが、法的な解釈です。まず刑事として考えた場合ですが「犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合」においては判例にもある通り設置には何ら問題がないと思うのですが、この状況を加味した場合私の解釈で正しいですか？先週、防犯係の刑事さんから伺ったのですが、悪戯している本人が「盗撮されている」と嘘の通報を警察へしたらしく私の部屋に警察が来ました。明かにカメラの存在が解り盗撮目的ではないので、そもそも民事不介入である事、財産保護の観点、悪質な悪戯が続いている事等を含め正当性があると話、警察も理解してくれました。（悪戯で警報機が鳴り、実際何度も警察（制服警官）が現場を見ていますが、一度も盗撮してると指摘を受けた事はありません。）寧ろ、目立つくらいです。あとは、民事上において訴訟に発展する可能性、もし可能性があればどの様な法解釈（条文）に抵触する可能性があるのでしょうか？。私が思うところは人権に関する部分で抵触しそうな気はするのですが・・・。刑訴、民訴に詳しい方ご教授お願します。補足皆さん、コメント有難うございます。監視カメラであることは掲示もしてますので、やはり刑訴はなさそうですね。問題は民訴の方ですが、不法行為の観点では相殺されても当然な証拠はあるので問題なさそうです。人権に関してはもう少し他の方からご意見頂きたいと思います。

Contents

1 防犯カメラ設置と盗撮：刑事罰の観点
2 防犯カメラ設置とプライバシー権：民事訴訟の可能性
3 具体的なアドバイス
4 専門家の視点
5 まとめ

防犯カメラ設置と盗撮：刑事罰の観点

まず、刑事罰の観点から見ていきましょう。ご質問にあるように、防犯カメラの設置が盗撮罪に問われるかどうかは、「犯罪が発生する相当高度の蓋然性」の有無が重要な判断基準となります。

ご自身のケースでは、駐車場での車の周囲をうろつく行為による車載警報の発報が繰り返し発生し、不眠症になるほど生活に支障をきたしている状況です。管理会社の防犯カメラでは死角があり、十分な監視ができないため、私設の防犯カメラを設置したとのこと。これは、犯罪（器物損壊や窃盗など）の発生を防止するための正当な目的と言えるでしょう。

警察もカメラの存在を認識しており、盗撮目的ではないと理解している点も重要です。仮に、悪戯行為をしている人物が「盗撮されている」と虚偽の通報をしたとしても、カメラの設置目的と状況証拠から、盗撮罪の成立は難しいと考えられます。設置場所や撮影範囲が限定的で、プライバシー侵害の意図がないことが明確であれば、刑事責任を問われる可能性は低いでしょう。

防犯カメラ設置とプライバシー権：民事訴訟の可能性

次に、民事訴訟の可能性について検討します。民事訴訟では、プライバシー権の侵害が争点となります。プライバシー権とは、個人が自分の生活の自由や人格的尊厳を侵害されない権利です。

ご質問のケースでは、マンションの住人が防犯カメラに映っていたとのことですが、カメラの存在を掲示していたこと、撮影範囲が限定的であったこと、正当な防犯目的であったことなどが、プライバシー権侵害の訴訟を回避する重要な要素となります。

しかし、万が一、訴訟に発展する可能性もゼロではありません。訴訟の成否は、以下の要素によって判断されます。

撮影範囲：撮影範囲が不必要に広く、私生活の領域にまで及んでいる場合は、プライバシー権侵害と判断される可能性があります。
撮影目的：防犯目的以外に、個人的な興味や嫌がらせなどの目的で撮影していた場合は、プライバシー権侵害と判断される可能性が高まります。
情報公開：撮影した映像を第三者に公開したり、不正に利用したりした場合、プライバシー権侵害だけでなく、名誉毀損罪などの刑事罰にも問われる可能性があります。
掲示の有無：カメラの存在を明確に掲示していれば、プライバシー権侵害の主張は弱まります。しかし、掲示だけでは十分ではなく、撮影範囲や目的についても明確にする必要があります。
悪戯行為の程度：悪戯行為の程度が軽微であれば、プライバシー権侵害の主張は弱まりますが、悪質であれば、防犯カメラ設置の正当性が認められる可能性が高まります。

もし訴訟に発展した場合、民法709条（不法行為）が適用される可能性があります。不法行為とは、故意または過失によって他人に損害を与えた場合に、損害賠償の責任を負うというものです。この場合、防犯カメラの設置が不法行為に該当するか、そして、その損害と防犯上の必要性を比較検討することになります。

具体的なアドバイス

ご自身の状況を踏まえると、刑事罰の可能性は低いと考えられますが、民事訴訟のリスクを完全に排除することはできません。以下のような対策を講じることで、リスクを軽減することができます。

カメラの設置場所と角度を再検討する：必要最小限の範囲に限定し、プライバシーを侵害する可能性のある場所を避ける。
カメラの存在を明確に掲示する：カメラの存在を分かりやすく掲示し、撮影範囲や目的を明記する。できれば、個人情報保護方針についても記載する。
録画データの管理を徹底する：録画データは適切に管理し、不必要なデータは速やかに削除する。データの漏洩を防ぐためのセキュリティ対策も必要。
専門家への相談：弁護士やセキュリティ専門家に相談し、適切な対策を講じる。

専門家の視点

弁護士やセキュリティ専門家の意見を聞くことは非常に重要です。彼らは、法律やセキュリティに関する専門知識を持っており、状況に応じた最適なアドバイスを提供してくれます。特に、民事訴訟のリスクを軽減するためには、専門家の助言が不可欠です。

まとめ

防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や証拠確保に有効な手段ですが、プライバシー権とのバランスを考慮する必要があります。ご自身のケースでは、正当な防犯目的で設置されており、警察も理解を示していることから、刑事罰の可能性は低いと考えられます。しかし、民事訴訟のリスクを完全に排除するためには、上記で述べた対策を講じることが重要です。専門家への相談も検討することをお勧めします。