夫のモラハラ、DVにより別居して10か月になります。弁護士に離婚手続きを依頼した場合、費用は平均的にどれ位かかるのでしょうか。調停も裁判も始めておりません。交渉したい内容については、養育費、DVモラハラの慰謝料請求、別居期間の婚姻費用についてです。金銭感覚が合わず(収入はあるが借金もあり)、浮気ではないと思いますが特定の女性関係を明らかにしない、暴言罵倒DVの3点が婚姻継続には難しいと思っています。相手が言う婚姻破たんの理由は価値観が合わず、私が勝手に出て行ったからとのことです。婚姻期間は2年と少しですが、実質一緒に暮らしていたのは1年程です。子が一人(2歳)おり私(質問者)と一緒におります。離婚についてはもめませんが、親権等についてはこちらを困らすために主張することは考えられます。私についてですが、正社員で現在育休中で今年中に復職予定です。自分の貯金等は全て生活費等として使用して手元にまとまったお金はありません。両親は年金暮らしのため一緒に暮らさせてもらっているだけありがたく思っており、金銭的にこれ以上頼ることはできません。今回別居に至ったきっかけは、またの(何度もあり)暴言、罵倒、暴力になりそうになり(その当日はなし)、もう耐えられないと思い子供を連れて部屋を出て近くの交番へ行き、警察官の方に付いてきてもらい荷物を持ち実家へ帰りました。その際、相手はおり、話そうと言われましたが、警察の方がいなくなれば相手がどう出るかわからないと思ったため、そのまま出てきました。ドアを出る際に「これで出て行けば離婚だぞ!」と言われましたが「こんな時にそんな事しか言えないの。」と言って警察の方に付き添われて出てきました。過去のDV等の事もあったから、警察の方に調書を取りに本署へ行きましょうと言われましたが、子供が小さくミルクを作ったり等もあり、こちらも相手の事を思うとそこまで思いきれず、お断りしました。マンションに住んでおりましたが、以前あまりのDVの音にか近隣の方が警察を呼んだことがあります。相手についてですが、勤務地は東京で隣県に住所があり、年収は1100万円位だと思います。外面を気にする人で、全てのお金を自分や自分の実家に使え、家族もいると思われている今の生活がいいようです。こちらが、お金がないという話をしても全く気にならず、出て行ったのであれば実家に頼ればいい。出ていける実家があるんだからといいます。出て行くって言ったって実家や金がなきゃ出ていけない奴だっているんだぞとのことです。相手の義母は賃貸で、義父は痴呆の方の為のホームに入っておりホームの費用はおそらく彼持ちです。義姉がおりますが、別のところに住んでいます。義父のホームは本来は入れないそうですが、彼の姉(独身)が病院で臨床心理士をしておりそのコネで入れたと話していました。それもあるから、養育費はその状況が変わったら(義父が亡くなるまで)ということにする公正証書を作ろうと言っていました。(自分の趣味にはお金を使っています)相手(夫)は大変多忙な仕事をしており、裁判や調停といっても言われたとおりの時間や日時に出席することができるのかはわかりません。一年後スケジュールにも予定が入っている事がある仕事です。先日、弁護士の無料相談に行き、その先生の事務所へ改めて赴き相談をしたところ費用は100万程とのことでした。やはりそれ位かかるものでしょうか。その費用の事を考えると、躊躇してしまうのですが。。しかし、このまま相手のいいようにのらりくらりとすごす余裕はこちらもありませんし、しばらく離れて本来の自分に戻れてきた今となっては、相手がこのまま仕事ができます、家庭はありましたが多忙のため壊れてしまいました(そう見せたいようです。相手と話していると)されるのは腑に落ちません。結婚前から暴力暴言罵倒はありましたが、本来の相手ではなく落ち着けば相手も本来の相手になると思っていました。別居後も、問題点を改善できるのであれば、お互い努力して将来を築いていこうと思い何度も話し合いをしましたが、二人でやっていけるかもと思ったり、でもびっくりするような言葉を言われたり、忙しいからとのらりくらりと日を延ばされたり振り回される日々にこちらも精神的にも限界です。実家の近くで部屋を借り、二人で暮らし始めるためにも、もう振り回されずすっきりしたいのです。費用についてと、何か方法や流れ等ご助言いただけましたらありがたいです。文章について感情的なものも入ってしまいわかりずらいと思いますが、長々と読んでいただき、ありがとうございました。補足ご回答ありがとうございます。なんとも言えない気持ちで毎日を過ごしております。今まで踏み切れず行動に移すことすらできませんでしたが、皆様の回答で色々と動く後押しをいただいているようです。近隣の方の通報で警察が来た際は、主人が対応し、その後警察の方へ私を出してくれと言われ、私もドア口で応対をしています。警察官の後ろには近隣の方々が何人もいました。そんな出来事の恥ずかしさに「大丈夫です」と帰っていただきました。その後、続けてDVでした。そのような場合でも、警察に記録は残っているのでしょうか・・・。弁護士等からの照会でなければ答えることができませんと警察の方には言われましたが・・。
離婚費用に関する現実的な見通し
弁護士費用は、ケースによって大きく異なりますが、ご相談者様の状況(DV、モラハラ、養育費、慰謝料請求、別居期間の婚姻費用請求など)を考慮すると、100万円という見積もりは決して高すぎるものではありません。
費用内訳の例
弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費などで構成されます。
* **着手金:** 依頼を受任する際に支払う費用です。事件の難易度や弁護士の経験年数によって変動します。
* **成功報酬:** 離婚が成立したり、有利な判決を得たりした場合に支払う費用です。着手金と合わせて、全体の費用を占める大きな割合になります。
* **実費:** 郵送料、交通費、コピー代など、弁護士が業務を行う上で発生する費用です。
費用を抑えるための方法
高額な弁護士費用に躊躇するのは当然です。費用を抑えるためには、以下の方法が考えられます。
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* **弁護士との相談:** 弁護士費用は、交渉によってある程度調整できる場合があります。弁護士と費用について十分に話し合い、可能な限り費用を抑えるように交渉しましょう。
* **法律相談支援センターの利用:** 各地域に法律相談支援センターがあり、低料金で弁護士の相談を受けることができます。まずは、相談支援センターを利用して、状況を説明し、弁護士への依頼が必要かどうか、また、費用について相談してみましょう。
* **複数の弁護士に相談:** 複数の弁護士に相談することで、費用やサービス内容を比較検討できます。見積もりを比較し、最適な弁護士を選びましょう。
* **離婚調停の活用:** 弁護士費用を抑えるためには、裁判よりも調停を優先的に検討するのも有効です。調停は、裁判所を介して話し合いを進めるため、弁護士費用を抑えながら離婚を進めることが可能です。ただし、相手方の協調性が不可欠です。
離婚手続きの流れと具体的なアドバイス
離婚手続きは、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法があります。
1. 協議離婚
ご自身と相手方で話し合い、離婚条件を決めて離婚届を提出する方法です。最も費用が安く済みますが、相手方の協調が不可欠です。現状、相手方の対応から協議離婚は難しいと判断できます。
2. 離婚調停
家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い、離婚条件を決める方法です。協議離婚がうまくいかない場合に利用します。弁護士に依頼する場合、費用は裁判に比べて抑えられる可能性があります。相手方の協調性が低い場合でも、調停委員が介入することで合意に達する可能性があります。
3. 離婚裁判
調停が不成立に終わった場合、裁判で離婚条件を決めます。費用は最も高額になりますが、裁判所が離婚条件を決定するため、確実に離婚できます。
具体的なステップ
1. **弁護士への相談:** まずは、弁護士に相談し、ご自身の状況を詳しく説明しましょう。弁護士は、ご自身の権利を守りながら、最適な離婚方法を提案してくれます。DV被害の証拠となる資料(通報記録、写真、メールなど)を整理しておきましょう。
2. **証拠集め:** DVやモラハラの証拠となる資料をできるだけ集めましょう。メール、LINEなどのメッセージ、通院記録、写真、音声データなどが証拠となります。近隣住民からの証言も有効です。
3. **離婚条件の検討:** 養育費、慰謝料、財産分与など、離婚条件について弁護士と相談し、具体的な金額を決定しましょう。
4. **調停または裁判への申し立て:** 弁護士を通じて、家庭裁判所に調停または裁判を申し立てます。
5. **調停または裁判手続き:** 調停または裁判では、弁護士が代理人としてご自身の主張を代弁し、有利な条件で離婚できるよう尽力します。
6. **離婚成立:** 調停または裁判で離婚条件が決定し、離婚が成立します。
警察への通報記録について
近隣住民の通報やご自身の通報について、警察に記録が残っている可能性は高いです。ただし、弁護士からの照会がないと情報を開示してもらえないのは事実です。弁護士は、警察に記録の開示を請求し、証拠として提出することができます。
まとめ
離婚は複雑で大変な手続きですが、弁護士の適切なサポートを受けることで、ご自身の権利を守りながら円満に離婚を進めることができます。費用面での不安はありますが、DV被害者支援団体などからの相談や経済的な支援制度も活用しながら、まずは弁護士に相談し、今後のステップを検討することをお勧めします。 ご自身の状況を詳しく説明することで、弁護士は適切なアドバイスと費用プランを提示してくれます。勇気を出して一歩踏み出してください。