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離婚調停における費用負担について
現在のご状況、大変お辛いですね。まず、離婚調停における費用負担について整理しましょう。ご主人が請求している別居後の携帯料金、ETC料金、車検代、税金、医療保険料など、どの費用が婚姻費用に含まれるか、そして、その負担割合はどの程度が妥当なのかを検討する必要があります。
婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費をどちらが負担するかを決めるものです。一般的に、夫の収入が多い場合は夫が、妻の収入が多い場合は妻が、多く負担することになります。しかし、収入や子供の養育状況、生活水準などを考慮して、個々のケースで判断されます。ご主人の収入が手取り17万円と申告されているとのことですが、それが実際と合致するのか、調停委員に確認する必要があります。また、ご主人の貯金額が2ヶ月で100万円減っているとのことですが、その理由を明らかにする必要があります。支出の内訳を明らかにさせ、不当な支出があれば、それを婚姻費用から差し引くよう主張することも可能です。
ご主人が別居のために借りている部屋の家賃についても、その必要性を調停の場で改めて主張する必要があります。会社への電話についても、通話履歴を証拠として提出することで、ご主人の主張の虚偽性を立証できる可能性があります。証拠となる資料は全て収集・保管しておきましょう。
子供さんの医療費については、原則として、親権者である方が負担するのが一般的ですが、婚姻費用や養育費の算定において考慮されるべき項目です。双子の子供さんの医療費は高額になる可能性がありますので、その負担についても、調停委員にきちんと説明し、妥当な負担割合を決定してもらう必要があります。
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車検代や税金は、ご主人の収入と生活水準を考慮して、婚姻費用に含まれるか、そして、その負担割合を検討する必要があります。他府県に住んでおり、頻繁な往復が困難な状況であることを説明し、その負担を軽減できるよう主張しましょう。
ETC料金に関しても、実家への帰省の頻度や必要性を考慮して、妥当な負担割合を検討する必要があります。頻繁な帰省が必要な事情がある場合は、その事情を説明し、負担を軽減できるよう主張しましょう。
調停の進め方と証拠の提出
調停委員の対応に不安を感じているとのことですが、調停委員はあくまで中立的な立場で調停を進める役割です。調停委員の判断に納得できない場合は、審判や裁判に移行することも可能です。調停が行き詰まっていると感じたら、弁護士に相談して、今後の対応についてアドバイスを求めることをお勧めします。
審判と裁判の違い
審判は、調停委員が当事者双方の主張を聞いた上で、解決案を示すものです。審判の決定は、裁判所の判決と同様に法的拘束力があります。一方、裁判は、裁判官が証拠を検討し、判決を下すものです。裁判では、証拠を提出することで、ご自身の主張を裏付けることができます。ご主人の主張の虚偽性を立証するために、通話履歴やその他の証拠を提出することが可能です。
証拠の重要性
ご主人の主張に反論するために、証拠を収集・提出することは非常に重要です。通話履歴、メール、LINEのやり取り、写真、動画など、ご主人の嘘を暴くことができる証拠があれば、積極的に提出しましょう。また、ご主人の収入や支出に関する資料、ご自身の家事や育児に関する記録なども有効な証拠となります。
- 通話履歴：ご主人が会社に何度も電話したという主張の真偽を確かめる
- メールやLINEのやり取り：ご主人の暴言や嫌がらせの証拠
- 写真や動画：家事や育児をしている状況の証拠
- 収入証明書や銀行明細：ご主人の収入や支出状況の証拠
- 医療費領収書：子供さんの医療費の負担状況の証拠
弁護士への相談
調停が難航している状況では、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律的な知識に基づいて、ご自身の権利を守り、有利な条件で離婚を進めるためのサポートをしてくれます。弁護士に相談することで、今後の戦略を立て、より効果的に調停を進めることができるでしょう。また、証拠の収集や提出方法についても、弁護士から適切なアドバイスを受けることができます。
まとめ
離婚調停は、非常に複雑で困難な手続きです。しかし、適切な証拠を準備し、弁護士の力を借りながら、ご自身の権利を守り、納得のいく解決を目指しましょう。ご自身の状況を詳しく弁護士に説明し、最善の策を検討することをお勧めします。決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、前向きに取り組んでください。
