離婚調停中の家具・家電の紛失と損害賠償請求

離婚調停中の妻ですが、私が結婚前から所有する家具・家電(4点総額10万円以上)を夫に処分されてしまいました。夫は、知らないの一点張りであるため、警察に被害届を提出。 調停の場で荷物引き渡しの話し合いをし、指定日にアパートの引き取りに行ったところ物の良い家具や家電がないことが発覚。夫は春(4月)に大家に内緒でアパートの鍵を代えてしまい、私はアパートに入れない状況下でした。夫は、そんな家具は知らないというだけ。離婚調停の原因は、夫は大嘘つきで私や両親を落とし入れるような嘘をつき、会社や友人に対して有りもしない嘘を言いふらし、それどころか子供はトラウマと言って一切面倒を見ず、誰のお陰で飯が食えるのか、デブ、豚と日頃から私を罵っていました。夫はモラハラの典型的な人間でした。 警察ではアパートの契約人でなければ被害届を提出できないとのことなので、夫に被害届を出すように伝えたのですが、忙しいと逃げてばかり言って無視。仕方ないので夫の両親を呼んで交渉。親の前では暴言を吐いて、警察には行かないの一点張り。男らしく堂々としたらどうか言ったところ渋々受け入れ。警察が5人アパートに来て事情聴取をしたところ、今度は、2ケ月ほど前に家具がなくなったのは知っていたが、私の所有物でないので関係ないと思っていたと訂正。警察では、意見の相違と第3者による犯罪とは考えられないことから、これ以上踏み込めないと帰って行った。夫の両親はこの様子を見ていても一言も言わず、夫に暴言を吐かれて帰っていった。 4月から荷物引き渡しの8月11日までは夫以外誰も入れない状況下の中で家具・家電がなくなったことから、今後の調停の中で損害賠償請求をするつもりですが、夫は調停の場でも知らないを通すと思われます。当日、部屋はほこりだらけでしたが、家具の中に入っていた価値のない品物だけがほこりをかぶらずに残っており、金目の物だけが紛失していることから、引き渡し日前日か当日の朝、リサイクルショップで換金した疑いが強いと思われます。そして、引き渡し日夕方(警察と一緒にアパートに入った際)に真新しいテレビが購入されていることを確認しました。 私は、このまま泣き寝入りするのでは納得できないので、何とかしたいのですが良い考えがありましたらご教示ください。

離婚調停における家具・家電の紛失問題:損害賠償請求への道筋

ご主人との離婚調停中、ご自身が所有する家具・家電が処分され、その損害賠償請求に悩んでいらっしゃる状況ですね。大変なご苦労をされていることと思います。状況証拠から、ご主人が処分した可能性が高いにも関わらず、否認を続けるという難しい状況です。 しかし、諦める必要はありません。適切な証拠集めと手続きを進めることで、損害賠償請求の可能性は十分にあります。

証拠集めの重要性と具体的な方法

まず、調停においては証拠が非常に重要です。警察への被害届提出は既にされていますが、それだけでは不十分な場合があります。追加で以下の証拠を収集することをお勧めします。

1. 家具・家電の所有権を証明する証拠

* 購入時のレシートや領収書:最も強力な証拠となります。保管されているか確認しましょう。
* 保証書:製品名や購入日が記載されているため、所有を証明するのに役立ちます。
* 写真や動画:結婚前から所有していた家具・家電の写真や動画があれば、所有権と状態を証明できます。できれば複数枚、複数角度からの写真を用意しましょう。
* 証人:家具・家電を所有していることを知っている友人や親族の証言を得られるよう、証人となる方を探しましょう。証言書を作成してもらうと効果的です。

2. ご主人の処分行為を裏付ける証拠

* アパートの鍵の変更記録:大家さんへの確認で、鍵の変更時期が判明すれば、ご主人がアパートにアクセスできたことを示す証拠となります。
* リサイクルショップの領収書:ご主人がリサイクルショップで家具・家電を売却した証拠があれば、決定的な証拠となります。
* 新しいテレビの購入記録:新しいテレビの購入日時と購入場所を特定し、証拠として提出しましょう。購入時のレシートやクレジットカード明細などが有効です。
* 近隣住民の証言:搬出の様子を目撃した近隣住民がいれば、証言を得ましょう。
* ゴミ捨て場調査:処分された家具・家電がゴミとして捨てられていないか、近隣のゴミ捨て場を確認してみましょう。

専門家への相談

現状の証拠だけでは不十分だと感じられる場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、証拠の収集方法や調停における戦略、損害賠償請求の方法などを専門的にアドバイスしてくれます。

弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

* 証拠の有効性の判断:集めた証拠が調停でどの程度有効なのかを判断してもらえます。
* 戦略の立案:調停における効果的な戦略を立案し、有利に進めるためのサポートを受けられます。
* 交渉の代行:弁護士がご主人やその家族と交渉することで、スムーズな解決に繋がる可能性があります。
* 訴訟への準備:調停がうまくいかない場合、訴訟への準備をサポートしてくれます。

損害賠償請求額の算定

損害賠償請求額は、家具・家電の時価を基に算定します。中古品であることを考慮し、減価償却を考慮した金額を算出する必要があります。専門の鑑定士に依頼して評価額を算出することも可能です。

損害賠償請求額の算出例

例えば、10万円の家具が5年経過していた場合、減価償却を考慮して、現在価値が5万円と評価される可能性があります。

調停における対応

調停の場では、冷静に事実を説明し、集めた証拠を提示することが重要です。ご主人が否認を続ける場合は、弁護士のアドバイスに従い、毅然とした態度で対応しましょう。

まとめ

ご主人のモラルハラスメントと、財産処分という二重の苦しみを抱えている状況は、非常に辛いものと思います。しかし、諦めずに、適切な証拠を集め、弁護士などの専門家の力を借りながら、損害賠償請求に向けて進んでいきましょう。 ご自身の権利を守るため、そして今後の生活を再建するために、勇気を持って行動されることを願っています。

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