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婚姻費用の減額請求について
まず、ご主人の収入が減額されたことで婚姻費用の減額請求が行われたとのことですが、1200万円から980万円への減収は事実であり、その影響を婚姻費用に反映させることは裁判所も考慮する可能性が高いです。しかし、ご主人のこれまでの行動（明らかに工作と見られる給与明細の提出、別居中の生活費の少額支給など）は、裁判官に悪印象を与え、減額幅を小さくする方向に作用する可能性があります。
婚姻費用の算定は、ご夫婦の収入、子供の年齢・数、生活水準などを総合的に考慮して行われます。ご主人の収入が減ったとはいえ、役員報酬を得ている会社代表であること、お子さんが3人いること、そしてあなたが収入がないことを考慮すると、18万円という金額が妥当かどうかは判断が難しいです。
審判では、裁判官が上記の要素を精査し、妥当な金額を決定します。弁護士に相談し、ご自身の状況を正確に伝え、適切な証拠を提出することが重要です。過去の給与明細や生活費の領収書など、ご主人の不誠実な行動を証明できる証拠は積極的に提出しましょう。
離婚条件の妥当性と慰謝料について
ご主人の提示した条件（養育費合計15万円、解決金700万円）は、婚姻期間10年、お子様3人、あなたの収入が0であることを考慮すると、必ずしも妥当とは言えません。特に解決金700万円は、ご主人の収入や財産状況、離婚原因などを考慮しなければ、妥当かどうか判断できません。
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慰謝料に関しては、ご主人の一方的な追い出し、鍵の交換、ドアの撤去、親による暴言、そしてあなたへの暴行による怪我など、明らかにご主人の責任が問われる行為が複数あります。これらの行為は、精神的苦痛を与えただけでなく、身体的傷害も引き起こしており、高額な慰謝料請求が可能です。骨にヒビが入る怪我については、医師の診断書を必ず提出しましょう。
慰謝料の金額は、ケースバイケースですが、ご主人の行為の悪質性、あなたの被った損害の程度、ご主人の経済力などを考慮して決定されます。弁護士に相談し、適切な証拠を揃えて請求することが重要です。
離婚訴訟と夫の敗訴の可能性
ご主人が離婚を求めていますが、あなたが離婚に応じない場合、必ずしもご主人が敗訴するとは限りません。裁判所は、ご夫婦の状況、離婚原因、子供の福祉などを総合的に判断し、離婚を認めるかどうかを決定します。
ご主人の一方的な追い出しや暴行などの行為は、離婚原因として十分に認められる可能性が高いです。しかし、あなたが離婚を拒否する理由が正当であると裁判所が判断しなければ、離婚が認められる可能性もあります。
夫の算定表における区分
ご主人は、株式会社の代表取締役社長であり、役員報酬を得ているため、算定表上は「給与所得者」として扱われる可能性が高いです。ただし、会社の規模や経営状況によっては、自営業者として扱われる場合もあります。弁護士に相談して、正確な区分を確認しましょう。
具体的なアドバイス
1. 弁護士への相談： これは最も重要なステップです。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な戦略を立てる上で不可欠な存在です。
2. 証拠の収集： ご主人の不誠実な行動、暴行、嫌がらせなどの証拠を全て集めましょう。給与明細、通帳明細、医療診断書、警察への届出書、写真、証言など、あらゆる証拠を弁護士に提出しましょう。
3. 冷静な対応： 感情的な反応は避け、冷静に状況を判断し、弁護士のアドバイスに従いましょう。
4. 調停・裁判への準備： 調停や裁判では、あなたの主張を明確かつ論理的に説明する必要があります。弁護士と協力して、しっかりと準備を行いましょう。
5. 生活費の確保： 収入がない状況では、生活費の確保が重要です。国や自治体の支援制度などを活用する方法を検討しましょう。
専門家の視点
離婚問題は非常に複雑で、専門家の助言なしに解決するのは困難です。弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、最善の結果を得るための適切なアドバイスを受けることができます。
まとめ
今回の状況は、非常に困難な状況ですが、弁護士の適切なサポートを受けることで、より良い解決策を見出すことができるでしょう。 焦らず、一つずつ問題を解決していくことが大切です。 そして、ご自身の安全を第一に考えて行動してください。
