離婚と不動産の扱い：持ち分と貢献度

ご夫婦で所有する一軒家の売却と、その売却代金の分配についてお悩みとのことですね。ご自身の感情も理解できますが、離婚における財産分与は法律に基づいて行われます。感情だけで解決することは難しく、弁護士などの専門家の助言を受けることを強くお勧めします。

まず、ご質問にある「妻の持分が3割」というのは、権利書に記載されている持分であり、それがそのまま財産分与の割合になるわけではありません。 財産分与は、婚姻中に取得した財産を、夫婦で平等に分割することを原則としています。 ただし、購入時の頭金や、家具家電の購入費用など、妻が負担した費用は考慮されます。

貢献度の算定：複雑な要素

単純に「頭金3割だから3割」というわけではなく、婚姻期間中の双方の貢献度を総合的に判断しなければなりません。 具体的には、以下の要素が考慮されます。

• 購入時の頭金： 妻が3割負担したことは大きな要素です。
• ローンの返済： 繰り上げ返済を除き、主に夫が負担している点は考慮されます。ただし、妻が実家から援助を受けた部分も考慮される可能性があります。
• 生活費の負担： 夫が生活費の大部分を負担していたことは、貢献度として評価されます。特に、食費以外の生活費（水道光光熱費、固定電話など）を夫が負担していた点は、家の維持管理に直接的に関わる費用として重要視されるでしょう。
• 家事労働： 家事や育児への貢献も、金銭的ではないものの、重要な貢献度として評価される場合があります。具体的な証拠を提示できることが望ましいです。
• 固定資産税： 夫が負担している固定資産税も、貢献度として考慮されます。
• 家具家電の購入： 結婚当初に妻が全額負担した家具家電についても、考慮されます。

これらの要素を総合的に判断し、裁判所が「公平な分与」と判断する割合が決定されます。 そのため、必ずしも妻の持分が3割になるわけではありませんし、ご希望通りに「1円も渡したくない」という結果になる可能性も低いと言わざるを得ません。

妻への支払い回避の可能性と現実的な対策

ご自身の感情は理解できますが、法律上、妻に一切の支払いを回避することは非常に困難です。 しかし、弁護士に相談することで、より有利な条件での財産分与を目指せる可能性があります。

弁護士への相談：専門家の視点

弁護士は、ご夫婦の状況を詳しく聞き取り、証拠となる資料（権利書、ローン契約書、通帳など）を精査し、最適な戦略を提案します。 特に、生活費の負担や家事労働の貢献度を客観的に証明する証拠の収集が重要になります。

具体的な対策例

* 証拠集め： 通帳、領収書、家計簿など、支出を証明できる資料をすべて集めましょう。 家事労働の貢献度を証明する証拠（例えば、家事代行サービスの料金明細書など）があれば、提示することで有利に働く可能性があります。
* 専門家の選定： 離婚問題に強い弁護士を選びましょう。 複数の弁護士に相談し、相性の良い弁護士を選ぶことが重要です。
* 交渉： 弁護士を通じて妻と交渉し、納得できる条件での合意を目指します。 交渉がうまくいかない場合でも、裁判で争う準備をしておきましょう。
* 財産評価： 不動産の適正な価格を不動産鑑定士に評価してもらうことが重要です。 これにより、売却価格を正確に把握し、分与額を算出することができます。

まとめ：冷静な判断と専門家の活用

離婚は感情的な問題になりがちですが、財産分与は法律に基づいた手続きが必要です。 ご自身の感情を抑え、冷静に状況を判断し、弁護士などの専門家の助言を得ながら、最適な解決策を見つけることが重要です。 「1円も渡したくない」という強い感情は理解できますが、法律に反する行為は避けなければなりません。 専門家の力を借り、可能な限り有利な条件で離婚を進めることをお勧めします。