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離婚届の無効申し立ての可能性
ご主人から離婚届の無効の申し立てがあったとのこと、大変な状況ですね。戸籍法27条2項2号は、離婚届に「意思に反して」署名押印させられた場合、その離婚届は無効とされています。 ご主人が「勢いでサインした」と主張している点、そして何より、ご自身が単独で離婚届を提出されたという点が重要です。
ご主人が本当に「意思に反して」署名押印させられたと裁判所が判断するかどうかは、具体的な証拠や状況証拠によって判断されます。単に「勢いでサインした」という主張だけでは、無効と認められるとは限りません。 ご主人が、署名押印の際にどのような状況にあったか、精神的に正常な状態であったか、脅迫や強要があったかなどが争点となります。 ご自身が単独で提出されたという事実も、ご主人の主張を弱める可能性があります。
しかし、ご主人の過去の行動（覚醒剤使用、DV、育児放棄など）は、裁判において重要な証拠となり得ます。これらの事実を詳細に記録し、証拠として提出することで、ご主人の主張が虚偽であることを立証できる可能性があります。 警察への被害届、医療機関の診断書、写真、証言など、あらゆる証拠を収集することが重要です。
無効とされた場合の今後の流れ
離婚届が無効とされた場合、法律上は依然として婚姻関係が継続している状態になります。 正式に離婚するには、再度離婚手続きを行う必要があります。 その方法は大きく分けて2つあります。
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1. 協議離婚
再びご主人と話し合い、離婚条件について合意する必要があります。 しかし、ご主人の現状と過去の行動を鑑みると、協議離婚が円満に進むとは限りません。 弁護士を代理人として交渉を進めることを強くお勧めします。
2. 裁判離婚
協議離婚が成立しない場合は、裁判離婚を検討する必要があります。 裁判離婚では、裁判所に離婚の審判を請求します。 裁判所は、ご夫婦の状況や離婚原因などを総合的に判断し、離婚を認めるかどうかを決定します。 裁判離婚は時間と費用がかかりますが、ご主人のような状況では、ご自身の安全と子どもの将来を守るために必要な手段となる可能性があります。
お子さんの親権と面会交流
お子さんの親権については、裁判離婚の場合、裁判所が判断します。 ご主人の過去の行動、DVの事実、覚醒剤使用の事実など、お子さんの安全と福祉に配慮した判断がなされるでしょう。 親権を得られる可能性は高いと考えられますが、裁判でしっかりと主張する必要があります。
面会交流については、親権者ではない方の親権者以外との面会交流についても、裁判所が判断します。 お子さんの福祉を最優先し、面会交流の頻度や方法などが決定されます。 ご主人の状況を鑑みると、面会交流を制限する、あるいは監督付きの面会交流とする可能性が高いでしょう。
弁護士への相談
現在の状況は非常に複雑で、専門家のアドバイスなしに解決するのは困難です。 すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、ご主人の申し立てに対する法的対応、離婚手続き、親権・養育費・面会交流に関する交渉、そして何よりご自身の安全確保について、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。 法テラスなどの法律相談支援機関も利用できます。
具体的なアドバイス
* 証拠集めを徹底する：過去のDVや覚醒剤使用の証拠となるものを全て集めましょう。写真、動画、病院の診断書、警察への被害届など、あらゆる証拠を弁護士に提出します。
* 弁護士に相談する：弁護士に相談することで、今後の手続きや戦略について的確なアドバイスを得られます。
* 身の安全を確保する：ご主人から暴力を振るわれる可能性がある場合は、警察に相談し、必要な保護措置を受けましょう。
* DVシェルターの利用を検討する：必要であれば、DVシェルターを利用して安全な場所を確保しましょう。
* 記録をつける：ご主人とのやり取り、事件に関する記録を詳細に記録しておきましょう。
* 冷静さを保つ：感情的にならず、冷静に状況を判断し、行動しましょう。
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