離婚と慰謝料請求：新しい恋人と妊娠、元妻への不貞行為の心配

始めて知恵袋を利用します。別居、離婚について質問です。今年の1月から別居し10月に協議離婚しました。離婚の原因は性格の不一致です。元々は嫁が元彼とメールして何度か会っていたことが発覚し、それを一度は許したもののそこから喧嘩が絶えずに離婚しようという話になり離婚しました。その間相手は最初は離婚したくないとのことでした。私が我慢しきれず強引に実家に帰った為、勝手に出て行ったと慰謝料150万を請求され、お金で済むならと支払いました。その話し合いの際は相手の仕事の都合で3月に離婚届けを出すとの事でした。その後6月から一人暮らしを始めてほぼ同時期に新しい彼女ができ、最近になり妊娠が判明しました。おそらく9月の末頃に妊娠したものと思われます。私としては元嫁と縁が無く、赤ちゃんが出来なかったので順番は違ってしまいましたが、喜んでいました。住民票を移し忘れていた為際に戸籍謄本をとった際、離婚届が出たのが10月9日とありました。書類などが元嫁と住んでいた部屋に届くことがあり、その都度お互い新しい生活があるからと極力連絡してくるな、もう連絡取らなくてもいいようにしろと言われており、今回の離婚届が約束の日より遅くなっている件も元嫁には言わないつもりです。しかし新しい彼女ご妊娠した事を親に話した際、離婚したのも最近だし、新しい彼女の存在も伝えていなかったので良く思われていません。そして離婚届が出た日が予定より遅くなってた旨を伝えたところ、万が一新しい彼女が妊娠したことが元嫁にばれた時に婚姻期間中の不貞行為で慰謝料取られる可能性があるからおろしてもらうように言われました。私としては彼女に産んでもらいたいのですが、知らないうちに不倫していたということになります。彼女は悪阻がひどく、伝えることによって精神的に不安定になってしまうかもと思いこの事実はまだ伝えておりません。私の確認不足が招いた結果で新しい彼女には何の悪意もなくただただ申し訳ない気持ちでいっぱいです。こういう場合、元嫁に万が一ばれた時に慰謝料は請求されるのでしょうか？ご回答宜しくお願いします。補足別居して2月頃離婚届は記入して渡しました。そして3月に出すと言われておりました。一回許してくれてるんだからそれと喧嘩を理由に別居、離婚はしたくない。それでも話し合いもせずに出てくなら勝手に出てくんだから150万払えと言われた経緯ごあります。こちらは3月末で提出されているものだと思ってましたが結果的に10月に離婚が成立していたということです。わかりにくく申し訳ないです。

Contents

1 離婚成立日と不貞行為の慰謝料請求
2 具体的なアドバイス
3 専門家の視点：家庭裁判所の調停員
4 まとめ

離婚成立日と不貞行為の慰謝料請求

ご相談の内容を整理すると、ご質問者は元妻との離婚後、新しい交際相手との間に妊娠が判明したものの、離婚届の提出が遅れたことで、婚姻期間中の不貞行為として慰謝料を請求される可能性があるか、という点ですね。

まず重要なのは、離婚の成立日です。戸籍謄本に記載されている10月9日が正式な離婚成立日です。ご自身と元妻の合意に基づいた協議離婚でありながら、離婚届の提出が遅れたことは、手続き上の問題として認識しておくべきです。しかし、慰謝料請求の可否は、不貞行為があったかどうかに大きく依存します。

不貞行為の定義と証拠

法律上、不貞行為とは、婚姻関係にある者が、配偶者以外の者と性的関係を持つことを指します。単なる交際やデートだけでは不貞行為にはあたりません。性的関係があったことを証明する証拠が必要となります。

元妻が慰謝料請求を行うためには、以下の証拠が必要になります。

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性的関係を示す写真や動画
関係者の証言
メールやLINEなどのメッセージの履歴
ホテルの宿泊記録など

これらの証拠がなければ、元妻は不貞行為を立証することが困難です。

離婚成立日と不貞行為時期の関係

ご質問の場合、離婚届の提出が10月9日であり、新しい交際相手との妊娠は9月末頃と推測されます。仮に性的関係があったとしても、それは離婚成立日以降である可能性が高いです。離婚成立後であれば、婚姻関係にない者同士の関係なので、不貞行為にはあたりません。

しかし、元妻が離婚成立日を知らなかった、もしくは故意的に遅らせたという主張をする可能性も考えられます。この点については、離婚届の提出経緯や、元妻との連絡履歴などを証拠として残しておくことが重要です。

弁護士への相談が重要

ご質問の状況は複雑で、専門家の意見を聞くことが最善です。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

法的リスクの正確な評価：弁護士は、ご質問の状況を法律的に分析し、元妻から慰謝料請求される可能性を正確に評価します。
証拠の収集と整理：必要な証拠を収集し、整理する方法をアドバイスします。弁護士は、証拠能力の高い証拠をどのように収集・提示するべきかを知っています。
交渉戦略の立案：元妻との交渉、あるいは裁判における戦略を立案します。弁護士は、交渉や裁判の経験が豊富で、有利な条件で解決できるよう尽力します。
精神的な負担軽減：法律的な手続きに詳しくない方が、一人で対応するのは大きな負担となります。弁護士に相談することで、精神的な負担を軽減できます。

具体的なアドバイス

1. 弁護士に相談する：まずは弁護士に相談し、状況を説明して法的アドバイスを求めましょう。弁護士紹介サービスや法律相談窓口などを利用することもできます。

2. 証拠を保管する：離婚届の写し、元妻とのやり取りの記録（メール、LINEなど）、新しい交際相手との関係を証明する資料（妊娠の診断書など）は、大切に保管しましょう。

3. 元妻との連絡を控える：元妻との連絡は極力避け、弁護士を通じて連絡を取るようにしましょう。

4. 新しい交際相手への配慮：妊娠中の新しい交際相手への配慮は大切です。精神的な負担を軽減できるよう、状況を丁寧に説明し、サポートしましょう。

5. 親への説明：親への説明は、弁護士のアドバイスを得ながら、慎重に行いましょう。

専門家の視点：家庭裁判所の調停員

家庭裁判所の調停員は、離婚や親権、養育費などの問題解決を支援する専門家です。弁護士とは異なり、法律的なアドバイスはできませんが、当事者間の円満な解決を促進するためのサポートをしてくれます。調停員に相談することで、元妻との間で話し合いを進めるための助言を得られる可能性があります。

まとめ

離婚後の新しい交際相手との妊娠は、喜びとともに、様々な不安を伴うものです。今回のケースでは、離婚届の提出時期と妊娠時期の関係、そして不貞行為の定義を明確に理解することが重要です。弁護士への相談を通じて、法的リスクを正確に評価し、適切な対応を検討しましょう。ご自身の権利を守り、新しい生活を始めるために、専門家の力を借りることが大切です。