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相手が弁護士を立てた場合、あなたも弁護士を立てるべきか？
相手が弁護士を立てている場合、あなたも弁護士を立てることを強くお勧めします。弁護士は法律の専門家であり、あなたの権利を守り、有利な解決に向けてサポートしてくれます。相手が会社所属の弁護士で費用負担がないとしても、専門家の対専門家となる状況で、一人で対応するのは非常に困難です。
弁護士に相談することで得られるメリットは以下です。
- 法的知識に基づいた的確なアドバイス： 慰謝料請求の妥当性、証拠の扱いや提出方法、今後の対応策など、法律に基づいた的確なアドバイスを受けられます。
- 交渉の代行： 弁護士が相手方弁護士と直接交渉することで、感情的な対立を避け、円滑な解決を目指せます。また、交渉力によって有利な条件を引き出す可能性も高まります。
- 裁判への対応： 裁判になった場合、弁護士は法廷での弁論や証拠提出などを適切に行い、あなたの権利を最大限に保護します。
- 精神的な負担軽減： 法律問題に詳しくない方が一人で対応するのは大きな精神的負担となります。弁護士に依頼することで、その負担を軽減できます。
相手方の弁護士が「証拠がある」と主張しているとのことですが、不貞行為の証拠がない限り、慰謝料請求は認められない可能性が高いです。しかし、相手方がどのような証拠を提示してくるか、また、その証拠が法的根拠として有効なのかどうかは、弁護士に判断してもらう必要があります。
元夫による私室侵入と証拠収集について
先月、元夫があなたの部屋に勝手に入り、ゴミを持ち帰り、携帯やパソコン、デジカメのメモリーカードを調べたとのことですが、これは住居侵入罪と窃盗罪に該当する可能性があります。これらの行為は違法であり、刑事罰の対象となります。
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証拠として、以下の点を記録しておきましょう。
- 侵入日時、場所
- 持ち去られた品物
- 目撃者（もしいれば）
- 部屋の状況（荒らされた形跡など）写真や動画で記録
これらの証拠を元に、警察に被害届を提出することを検討しましょう。
慰謝料請求と弁護士費用
裁判で勝訴した場合、弁護士費用は相手方に請求できます。ただし、裁判費用全体を請求できるわけではなく、裁判所が認めた範囲内となります。弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費などで構成されます。
また、あなたが弁護士に依頼することで、不当な慰謝料請求を退けることができ、逆に、元夫の違法行為（住居侵入、プライバシー侵害）に対する損害賠償請求も検討できる可能性があります。
200万円の返還請求について
数年前、有限登記のために200万円を使用し、離婚後に返還請求できるかという点ですが、これは民法上の「不当利得」に該当する可能性があります。元夫があなたの財産を不当に取得し、利益を得ていると主張できる場合、返還請求が認められる可能性があります。ただし、証拠の提示が重要になります。
弁護士への相談とプライバシー保護
弁護士に相談する際に、携帯やPCの履歴を見られることを心配されているとのことですが、弁護士は守秘義務を負っており、相談内容を外部に漏らすことはありません。ただし、裁判になった場合は、証拠として提出する必要がある可能性があります。
履歴を削除する前に、弁護士に相談し、どのような情報が重要であるか、どのように対応すべきかをアドバイスを受けるのが賢明です。
浮気の証拠と弁護士
「弁護士とは浮気の証拠がないと動かない」という記述は必ずしも正しくありません。不貞行為の有無は慰謝料請求の重要な要素ではありますが、弁護士は、状況に応じて様々な法的根拠に基づき、あなたの権利を守るために活動します。例えば、今回のケースでは、元夫の違法行為（住居侵入など）を根拠に、損害賠償請求を行うことも可能です。
まとめ
相手が弁護士を立てたからといって、必ずしもあなたが弁護士を立てる必要はありませんが、専門家のサポートを受けることで、より有利に事態を進めることができます。今回のケースは複雑な法的問題を含んでいるため、早急に弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、あなたの権利を最大限に保護することができます。 弁護士選びは慎重に行い、複数の弁護士に相談して、信頼できる弁護士を見つけることが重要です。
