集合住宅における罹災証明の判定方法：部屋ごと判定と1棟判定

東日本大震災のような大規模災害において、罹災証明の迅速な発行は被災者の生活再建に不可欠です。しかし、集合住宅の場合、部屋ごと判定と1棟判定のどちらを選択するかが、被災者への支援、行政の負担、そして公平性の観点から重要な課題となります。石巻市在住の方からのご質問は、まさにこの問題を突いています。石巻市と東松島市の対応の違い、そして情報に不一致がある点について、詳しく見ていきましょう。

部屋ごと判定のメリットとデメリット

メリット

* **被害状況の正確な把握：** 部屋ごとに調査することで、被害の程度を正確に把握できます。これにより、被災者への適切な支援（住宅再建費用、家賃補助など）を決定しやすくなります。特に、建物の損壊が部分的な場合、部屋ごとの判定は必要な支援を的確に届ける上で有効です。
* **公平性の確保：** 被害状況が異なる部屋に対して、同じ判定を与えることが避けられます。例えば、一部の部屋が全壊し、他の部屋が半壊という場合、部屋ごと判定であれば、それぞれの被害状況に合わせた支援が可能です。

デメリット

* **時間と労力の増加：** 部屋ごとに調査を行うため、時間と労力が大幅に増加します。これは、行政側の負担増につながり、罹災証明の発行に遅延が生じる可能性があります。特に、多くの世帯が入居する大規模な集合住宅では、膨大な作業量となります。
* **コストの増加：** 調査員の人件費や調査にかかる費用が増加します。

1棟判定のメリットとデメリット

メリット

* **迅速な対応：** 1棟単位で判定することで、調査にかかる時間と労力を大幅に削減できます。これにより、被災者への迅速な支援が可能になります。
* **コストの削減：** 調査にかかる費用を削減できます。

デメリット

* **被害状況の不正確さ：** 部屋ごとの被害状況の違いを無視するため、支援の公平性に問題が生じる可能性があります。例えば、建物の構造が強固な一部の部屋は被害が軽微でも、全壊判定となってしまうケースが考えられます。
* **不公平感の発生：** 被害状況に差があるにもかかわらず、同じ判定を受けることで、不公平感を抱く被災者が出てくる可能性があります。

石巻市と東松島市の対応の違いと、その背景

ご質問にあるように、石巻市と東松島市では、集合住宅の罹災証明判定において異なる対応を取っています。東松島市は当初部屋ごと判定を行っていましたが、その後、1棟判定に切り替えました。これは、行政の負担軽減と迅速な支援を目的とした判断と考えられます。一方、石巻市は部屋ごと判定を継続しているようです。この違いは、それぞれの市の被害状況、行政能力、そして政治的な判断などが複雑に絡み合っている可能性があります。

石巻市職員の回答と情報の一致性

ご質問にあるように、石巻市の職員から「部屋ごとに判定している」という説明を受けているにもかかわらず、実際には地区全体を全壊と判定し、仮設住宅への入居や家賃補助が行われているという情報があるとのことです。この食い違いは、職員の認識不足、情報伝達の不備、あるいは判定基準の曖昧さが原因である可能性があります。

内閣府の指針と現実の乖離

内閣府のホームページには、調査の効率化のため、地区判定や1棟判定を推奨する記述があるかもしれません。しかし、現実には、被災者の状況や公平性の確保といった重要な要素も考慮する必要があります。そのため、内閣府の指針をそのまま適用できないケースも多く、各市町村で独自の判断が必要となります。

具体的なアドバイス

* **石巻市役所に再確認する：** 罹災証明の判定基準や、ご自身の状況における具体的な判定理由について、石巻市役所に改めて問い合わせてください。担当者を変えて問い合わせるのも有効です。
* **関係書類を確認する：** 罹災証明書や、家賃補助に関する書類など、関係する全ての書類を改めて確認し、判定の根拠を確認しましょう。
* **弁護士や専門家への相談：** もし、判定に納得できない場合、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

集合住宅の罹災証明判定は、迅速性と公平性のバランスが難しい問題です。部屋ごと判定と1棟判定、それぞれにメリットとデメリットがあり、最適な方法は状況によって異なります。石巻市の対応については、より詳細な情報と、市側の説明が必要となります。被災者の方々が一日も早く生活を再建できるよう、行政には迅速かつ公平な対応が求められます。