1. 壁のクロスと床のビニールクロスのカビ：修繕費用負担は？

結論から言うと、結露によるカビの発生が借主の責に帰すべきものかどうかは、状況によって異なります。 賃貸契約書に「除湿機を使用すること」と明記されているとはいえ、それが適切な対策であるか、そして借主がその指示に従ったにも関わらず結露が発生している場合は、借主の責任とは言い切れません。

重要なのは、結露の発生状況と、借主が適切な対策を講じていたかどうかです。今回のケースでは、契約書に除湿機の使用が明記されているものの、その効果について明確な記述がなく、借主が除湿機を使用していなかったとしても、必ずしも借主の責任とは断定できません。

もし、不動産会社が「除湿機を使用しなかったことが原因」と主張する場合は、客観的な証拠（写真や専門家の意見など）を提示するよう求めましょう。 専門業者に調査を依頼し、結露の原因と、それが借主の責任かどうかを判断してもらうことも有効です。

カビの修繕費用については、専門家の調査結果を基に、不動産会社と交渉することが重要です。 状況によっては、貸主が修繕費用を負担する可能性もあります。

2. 石油ストーブと除湿機の併用で結露は防げるか？

石油ストーブと除湿機の併用は、結露対策として一定の効果が期待できますが、万能ではありません。 石油ストーブは空気を乾燥させますが、同時に燃焼によって水分が発生します。そのため、適切な換気をせずに使用すると、かえって結露が悪化する可能性もあります。

効果的な対策としては、以下の点を意識しましょう。

• こまめな換気： 燃焼によって発生する水分を排出するために、定期的に窓を開けて換気を行いましょう。ただし、北陸地方の寒い時期には、換気による室温低下に注意が必要です。
• 除湿機の適切な使用： 除湿機の能力に見合った部屋の広さで使用し、定期的にフィルターの清掃・交換を行いましょう。コンプレッサー式とデシカント式の2種類があり、低温でも効果を発揮するデシカント式が冬の結露対策には有効です。
• 窓の断熱対策： 窓に断熱シートやカーテンなどを設置することで、窓ガラスの温度低下を抑え、結露の発生を抑制できます。
• 室温管理： 室温を一定に保つことで、結露の発生を抑制できます。温度差が大きいと結露が発生しやすいため、石油ストーブの使用時間や室温を調整しましょう。

専門家のアドバイス： 建築士や不動産管理会社に相談することで、建物の構造や状況に合わせた最適な対策を提案してもらえます。

3. 石油ストーブの使用が問題と指摘された場合：エアコン交換の可能性は？

賃貸契約書に暖房設備に関する記載がない場合、貸主は居住者に快適な居住環境を提供する義務があります。 もし、石油ストーブの使用が原因で結露が発生し、居住環境に問題が生じていると判断された場合、貸主は暖房設備の改善を検討する必要があります。

ただし、エアコンの交換は貸主の義務とは限りません。 まずは、不動産会社に状況を説明し、改善策を協議しましょう。 石油ストーブの使用が問題であると指摘された場合、エアコンの暖房機能の追加や、より高性能な除湿機の設置などを提案するのも有効です。

交渉の際には、専門家の意見や写真などの証拠を提示することで、より有利に進めることができます。

4. エアコン交換した場合：家賃は上がるか？

エアコンの交換によって家賃が上がるかどうかは、契約内容や交換するエアコンの種類、建物の状況などによって異なります。 通常、設備の更新による家賃の値上げは、契約更新時に行われることが多いです。

しかし、結露問題の解決のために必要な交換であれば、家賃の値上げは不当である可能性が高いです。 不動産会社と交渉する際には、この点を明確に伝えましょう。

まとめ：不動産会社との交渉ポイント

不動産会社との交渉においては、以下の点を意識しましょう。

• 冷静に事実を伝える： 感情的に訴えるのではなく、客観的な事実を基に、状況を説明しましょう。
• 証拠を準備する： 結露やカビの写真、専門家の意見書などを準備しておきましょう。
• 書面で記録を残す： 電話でのやり取りだけでなく、メールや書面で記録を残すことで、トラブルを防止できます。
• 必要に応じて弁護士に相談する： 交渉が難航する場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

今回のケースでは、まずは不動産会社に現状を伝え、写真などの証拠を提示しながら、改善策について協議することが重要です。 適切な対応が取られない場合は、専門家への相談や法的措置も検討しましょう。