賃貸借契約と民法上の責任

部屋の貸し出しは、民法上の賃貸借契約に該当します。 契約書がない場合でも、口約束であっても、賃貸借契約は成立します。しかし、口約束のみでは証拠が乏しいため、トラブル発生時の対応が非常に難しくなります。今回のケースでは、相手方が突然キャンセルし、家賃を立替えたにも関わらず、お詫びだけで済まそうとしているため、損害賠償請求を検討する必要があります。

損害賠償請求のポイント

損害賠償請求においては、以下の点を明確にする必要があります。

• 損害の発生： １ヶ月分の家賃立替と、次の月の家賃支払いという具体的な損害が発生しています。
• 損害の額： 具体的な家賃金額を算出します。これは領収書や銀行取引明細書などの証拠が必要です。
• 相手方の責任： 相手方のキャンセル行為が、契約違反に当たることを証明する必要があります。契約内容（口約束の内容）を具体的に示す必要があります。
• 因果関係： 相手方のキャンセル行為と、あなたの損害との間に因果関係があることを証明する必要があります。

請求できる金額と証拠の重要性

請求できる金額は、立替えた家賃２ヶ月分が基本となります。しかし、それ以外にも、キャンセルによって生じた追加の損害があれば、それも請求できます。例えば、

• 空室期間の損失： 相手方がキャンセルしたことで、部屋が空いた期間分の家賃収入の損失。
• 清掃費用： 部屋の清掃にかかった費用。
• 広告宣伝費： 新しい入居者を探すための広告費用。

などが考えられます。ただし、これらの損害を請求するには、具体的な証拠が必要です。例えば、清掃費用については領収書、広告宣伝費については広告掲載費用明細書が必要です。

口約束の場合の証拠集め

口約束のみの場合、証拠集めが非常に重要になります。以下のような証拠を収集しましょう。

• メールやメッセージの履歴： 貸し出しに関するやり取りを記録したメールやLINEなどのメッセージ履歴。
• 証人： 契約の際に立ち会った人がいれば、証人として証言してもらう。
• 家賃支払いの記録： 家賃を支払ったことを証明する銀行取引明細書や領収書。

これらの証拠を元に、相手方と話し合い、損害賠償額を交渉します。

専門家への相談

口約束のみの契約で、相手方が協力的でない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、あなたの状況を的確に判断し、適切なアドバイスや法的措置を提案してくれます。

弁護士・司法書士への相談方法

弁護士会や司法書士会などのホームページから、相談可能な弁護士や司法書士を探せます。初回相談は無料の場合が多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

インテリアと賃貸契約の関係

今回のケースは賃貸借契約に関するトラブルですが、インテリアについても関連性があります。例えば、部屋の貸し出し前にリフォームやインテリアの変更を行った場合、その費用についても損害として請求できる可能性があります。ただし、その費用が通常の賃貸借契約における修繕費の範囲内かどうかを判断する必要があります。

具体的なアドバイス：賃貸借契約の締結

将来、このようなトラブルを避けるために、賃貸借契約を締結することが非常に重要です。契約書には、以下の項目を必ず記載しましょう。

• 当事者の氏名・住所
• 賃貸物件の住所
• 賃貸期間
• 家賃
• 敷金・保証金（今回はなしですが、今後のために）
• 解約条件
• 違約金

契約書は、双方で署名・押印し、それぞれが控えを保管しましょう。

まとめ：証拠をしっかり確保し、必要に応じて専門家に相談を

部屋の貸し出しトラブルは、口約束だけで済ませると、後々大きな問題になりかねません。今回のケースでは、少なくとも２ヶ月分の家賃請求は可能ですが、追加の損害についても証拠をしっかり集めて請求を検討しましょう。そして、相手方との交渉が難航する場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 将来のトラブル防止のためにも、賃貸借契約書を必ず作成し、しっかりと保管しましょう。