部屋の壁紙張り替え費用、妥当性と交渉術|130㎡、3年経過物件の事例

回答ありがとうございました。少しでも詳しい事が聞ければと思い回答リクエストしました。部屋の全体壁紙張り替え請求されました。130㎡で、入居年数は3年です。請求額は102000でした。納得いかず交渉して88400になりました。ヤニの付着具合は、居間は壁紙の色が変わったと分かるくらいで、その他の部分は支払いに納得できません。でも喫煙していたのでしょうがないと思いながらも、国土交通省のガイドラインと全く違う返答に納得いかない気持ちもあります。この金額で支払うべきですか?

賃貸物件の原状回復費用:妥当性を見極めるポイント

賃貸物件を退去する際に、壁紙の張り替え費用を請求されることは珍しくありません。しかし、その金額が妥当かどうかは、いくつかの要素を考慮する必要があります。今回のケースでは、130㎡の部屋で3年居住、請求額88400円という状況です。ヤニの付着も、居間の一部に限定的とのこと。この状況下で、支払うべきかどうか、そして交渉の余地があるのかを詳しく見ていきましょう。

1. 国土交通省ガイドラインとの比較

まず重要なのは、国土交通省が示している「原状回復をめぐるガイドライン」との比較です。このガイドラインは、借主と貸主双方の権利と義務を明確化し、過剰な修繕費用請求を防ぐための指針となっています。ガイドラインでは、経年劣化による損耗は借主の負担ではなく、貸主の負担であると明記されています。

重要なポイント:3年間の居住期間における壁紙の経年劣化は、ある程度は避けられません。 ガイドラインでは、通常使用による損耗は貸主の負担とされています。ヤニの付着は、喫煙によるものとして借主の責任となる部分もありますが、その範囲と程度が重要です。今回のケースでは、居間の一部に色変わりが見られる程度とのことですので、ガイドラインに照らし合わせて、本当に全室張り替えが必要なのかを検討する必要があります。

2. ヤニの付着範囲と程度

居間の一部にヤニの付着が見られる程度とのことですが、写真や動画で証拠を残しておくと有利です。 写真や動画は、交渉の際に非常に有効な証拠となります。 「色変わりが見られる」という主観的な表現ではなく、客観的な証拠として提示することで、より正確な判断を促すことができます。

3. 費用の内訳と相場

88400円の請求額の内訳を確認しましょう。壁紙の種類、施工費用、その他諸費用などが明記されているはずです。 内訳を確認することで、高すぎる費用を請求されていないかを確認できます。 また、同じ面積、同じ種類の壁紙を使用した場合の相場をインターネットなどで調べ、比較検討することも重要です。 複数の業者に見積もりを依頼することで、より正確な相場を把握できます。

4. 交渉のポイント

すでに交渉して88400円にまで減額されていますが、それでも納得できない場合は、以下の点を主張してみましょう。

  • 国土交通省ガイドラインに沿った主張:経年劣化部分と喫煙による損耗部分を明確に区別し、経年劣化部分は貸主負担であることを主張します。
  • ヤニの付着範囲の限定:居間の一部のみの損傷であることを強調し、全室張り替えの必要性を否定します。部分的な補修で済む可能性を提示します。
  • 費用対効果の検証:請求額と工事内容の妥当性を改めて確認し、過剰な費用を請求されていないかを確認します。
  • 証拠の提示:写真や動画、見積もり書などを提示し、客観的な根拠を示します。
  • 専門家への相談:弁護士や不動産会社などに相談し、法的観点からのアドバイスを受けるのも有効です。

5. 専門家の意見

不動産会社や弁護士に相談することで、より客観的な判断を得ることができます。彼らは、類似事例の経験や専門知識に基づいて、妥当な費用や交渉方法についてアドバイスをしてくれます。

具体的な行動計画

1. 国土交通省ガイドラインを熟読する:ガイドラインの内容を理解し、自分のケースに当てはまる部分を明確にしましょう。
2. 写真・動画の撮影:壁紙の損傷状況を客観的に記録します。特に、ヤニの付着範囲を明確に写しましょう。
3. 費用の内訳を確認する:請求書に記載されている内訳を詳細に確認し、不明点があれば質問しましょう。
4. 相場調査を行う:インターネットや複数の業者に問い合わせて、同等の工事にかかる相場を調べましょう。
5. 交渉を継続する:上記の点を踏まえ、再度家主と交渉を行いましょう。必要に応じて、専門家の意見を参考にしましょう。
6. 記録を残す:交渉の内容や結果を記録しておきましょう。

まとめ

賃貸物件の原状回復費用は、国土交通省ガイドラインを基準に、損傷の程度や範囲、費用の妥当性を慎重に検討する必要があります。今回のケースでは、交渉の余地はまだ残されていると考えられます。 証拠をしっかり準備し、冷静に交渉を進めることが重要です。 それでも納得できない場合は、専門家への相談を検討しましょう。

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