遺産相続と遺留分：孫への相続を最小限にするための対策

遺産相続の相談です。遺留分も渡したくありません、アドバイスお願いします。相続できる資産　不動産6000万円　現金5000万円　有価証券3000万円ほどです。相続人　子A・孫B二名（孫は世襲相続人です）。渡したくない理由　①孫Bの親C（私の実子）が生前、事業の一部の収入を使い込み（横領）していた。（約3000万円）　②孫Bの親Cは私立の音楽大学を卒業　③大学就学時から結婚するまでの生活費を援助（12万円×12か月×13年　約2000万円）　④孫Bの父親Dにお金が渡ることを絶対に避けたい。渡したくない理由の詳細　①私の子Cは、元夫Dとの離婚協議中、生活を立て直すまでの間は収入がないので、慰謝料での返金を条件に資金援助を私に要請、事業の一部の収入が入金される通帳を渡す。四年の調停後離婚し、返済の間もなくガンで子Cが死去。葬儀後に残高を紹介、残金ゼロが発覚　②浪人三回を経て私立音大へ入学。入学金・授業料・レッスン費（30年前で約1000万円）　③大学就学中の援助を差し引いても、ローン返済の補てんなどを含め、約2000万円　④孫Bの父親Dについて（職業は公立小学校教頭）　Dは相続の対象ではないが、孫Bが十代前半である事、私が貸した現金を返済しない（500万円）、子Cが入院中に私名義の不動産を売却する企てを画策し、不動産業者に売却を依頼（未遂に終わる）　子Cに対し婚姻中に暴力を繰り返す（Dは柔道五段）　D側の住宅資金、両親の入院費、葬儀代を子Cに出させている、子Cの通夜の晩、DがCの住んでいた部屋に侵入し、金目の物を盗難する（配偶者の形見・子Cの衣類・母子加算、子ども手当の申請書（葬儀翌日学校勤務を休み受領）私名義の通帳など）。Dはお金に対して異常に執着し、孫Bが成人後も暫くは今回の相続に立ち入る事は、確実である。以上の理由で孫B側への相続を極力少なくしたいと考えております。遺言書で『すべての財産を子Aに相続させる』としていますが、子Aには事業の継続のためにも不動産は全て相続させたい。また、孫B側（D側）は現金での遺留分滅殺請求を求めてくるでしょう。対策として　・現金を保険に換え、受取人を子Aにする。　・子Aに銀行から借り入れさせて、担保を私の定期預金にする。　・子Aの子供（孫）に生前贈与するこれらの対策をしてきましたが、現時点ですべてを手放し、子Aに渡すこともできないでおります。子Cに対しては生前に十二分の事はしてきました。アドバイスをお願いいたします。補足Dへの借金返済は訴訟中です。おそらく和解を申し出てくるでしょう。盗難品については、通帳に手を付けた時点で御用です。養子にすれば確かに分母が増えて遺留分は減額できますが抵抗がありますね。DはDVの件や今回の訴訟が教育委員会に知れ、教頭のまま山奥の小さな学校で退職を迎えるようです。こんな人（餓鬼）が子供たちのそばにいることの方が、恐ろしいですけどね。学校の先生には家庭の問題を抱えている人が多いみたいですね。

Contents

1 複雑な相続問題：遺留分と対策
2 まとめ：専門家と連携し、最善の解決策を

複雑な相続問題：遺留分と対策

ご相談の内容は、ご子息Cさんとの複雑な経緯、そしてCさんの元夫であるDさんへの強い不信感に基づいた、非常に難しい相続問題です。 遺言書で全財産を子Aさんに相続させるとありますが、孫Bさんには遺留分が認められるため、現金での遺留分滅殺請求は避けられない可能性が高いです。

遺留分と相続人の範囲

まず、相続人の範囲と遺留分について整理しましょう。相続人は子Aさんと孫Bさんの二人です。孫Bさんは、世襲相続人として相続権を有します。遺留分は、相続人が最低限受け取る権利のある相続財産の割合です。民法では、相続人の種類によって遺留分の割合が定められており、子がいる場合は、相続財産の2分の1が遺留分となります。

現状の課題とリスク

現状の課題は、Dさんへの不信感と、孫Bさんへの相続を最小限に抑えたいという強いご希望です。しかし、遺留分を完全に無視することはできません。仮に、遺言書通りに全財産を子Aさんに相続させても、孫Bさんは遺留分を請求できます。その請求額は、相続財産の総額（不動産6000万円＋現金5000万円＋有価証券3000万円＝1億4000万円）の半分、7000万円となります。

具体的な対策と専門家の活用

現状の対策として、現金の保険への変更、子Aさんへの借入れ、孫への生前贈与などを検討されていますが、これらは遺留分侵害のリスクを伴います。特に、生前贈与は、相続開始前3年以内に行われた贈与については、相続財産に算入される可能性があります。

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そこで、以下の対策を検討することをお勧めします。

1. 弁護士・税理士への相談

まず、相続専門の弁護士と税理士に相談することを強くお勧めします。複雑な相続問題を解決するには、専門家の知識と経験が不可欠です。弁護士は、遺言書の有効性、遺留分侵害の有無、Dさんとの訴訟に関するアドバイスなどを提供してくれます。税理士は、相続税の計算、節税対策などをサポートします。

2. 現状の資産構成の見直し

現状の資産構成を改めて見直す必要があります。現金、不動産、有価証券の比率を調整することで、遺留分の請求額を減らす工夫ができます。例えば、一部の資産を子Aさんへの生前贈与を行うことで、相続財産を減らすことができます。ただし、贈与税の発生や、贈与時期の検討は専門家と相談する必要があります。

3. 遺言書の修正

現状の遺言書では、遺留分侵害のリスクが高いです。弁護士と相談の上、遺言書の内容を修正し、遺留分を考慮した上で、子Aさんへの相続を最大限に確保する方策を検討する必要があります。例えば、特定の財産を子Aさんに相続させる、あるいは、孫Bさんへの遺留分を現金ではなく、不動産の一部で充当するなどの方法が考えられます。

4. Dさんとの関係整理

Dさんとの関係は、相続問題だけでなく、孫Bさんの将来にも影響を与えます。 Dさんへの借金返済訴訟は、適切な対応をする必要があります。また、盗難事件については、警察への届け出を行い、法的措置を検討する必要があります。

5. その他の対策

* **信託を活用する**: 信託を利用することで、相続財産の管理を専門機関に委託し、Dさんの介入を防ぐことができます。
* **財産管理の徹底**: 相続財産の管理を徹底し、不正な流出を防ぐ必要があります。

専門家の視点：ケーススタディ

このようなケースでは、相続税対策と遺留分対策を同時に行う必要があります。相続税の税率は、相続財産の額によって異なります。相続財産が多いほど、税率が高くなります。そのため、相続税を節税するために、生前贈与や信託などを活用するケースが多いです。しかし、生前贈与を行う際には、贈与税の発生や、贈与時期の検討が必要となります。専門家と相談し、最適な対策を検討することが重要です。

まとめ：専門家と連携し、最善の解決策を

今回の相続問題は、ご自身の感情的な負担も大きく、非常に複雑な状況です。しかし、専門家である弁護士と税理士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、ご自身の意向を最大限に反映した相続を実現できる可能性が高まります。ご自身の感情に左右されず、冷静に、専門家のアドバイスを参考に、最善の解決策を見つけてください。