過払い家賃とクリーニング費用:不動産トラブルの解決策

去年あるマンションを二年契約で借り1人暮らしを始めました。ですがバイトを始め貯金もできたので半年ほどで別のマンションへ引っ越しました。引っ越して二ヶ月たった頃に、そのマンション家賃の自動引き落としを解除するのを忘れており、二ヶ月分家賃を過払いしてしまい、不動産会社にその事を伝えたら、大家に返すように伝えてくれるという事で安心していたのですが、先程大家から手紙が届き、部屋のクリーニングに9万円かかり、過払いしていた家賃二ヶ月分の8万6千円頂いて、4千円はサービスと書かれていました。これって自分騙されてますか?それともよくある事なのですか?また騙されていたら対処方教えていただけると助かります。無知ですみません、お願いします。

問題点の整理:過払い金と高額なクリーニング費用

まず、ご質問を整理しましょう。あなたは、過払いした家賃8万6千円を、部屋のクリーニング費用として9万円請求され、差額4千円はサービスとして処理されたと理解されています。 この状況は、不当な請求である可能性が高いです。 なぜなら、通常、退去時のクリーニング費用は、物件の状態や契約内容によって異なりますが、過払い金と同額、もしくはそれ以上の金額を請求されることは稀であり、9万円という金額は高額です。 さらに、不動産会社が大家に返金処理を依頼したにも関わらず、このような結果になった点も不審です。

クリーニング費用の相場と請求の妥当性

一般的に、マンションの退去時クリーニング費用は、物件の広さや汚れ具合によって異なりますが、3~5万円程度が相場と言われています。 極端に汚損・破損があった場合を除き、9万円という金額は妥当とは言えません。 大家から送られてきた手紙には、クリーニングの内容や費用内訳が具体的に記載されていますか? もし記載がない、もしくは不透明な場合は、請求の根拠が曖昧であると判断できます。 写真や具体的な汚れ箇所の指摘など、費用を正当化する証拠がないか確認しましょう。

不動産会社と大家の責任

このケースでは、不動産会社と大家の対応に問題がある可能性があります。 不動産会社は、過払い金の返金手続きを依頼したにも関わらず、高額なクリーニング費用を請求された状況を把握しているはずです。 不動産会社は、大家と入居者双方の利益を保護する立場にあるため、このような状況を放置することは、業務上の怠慢と言える可能性があります。 大家も、高額なクリーニング費用を請求する際に、具体的な根拠を示す義務があります。

具体的な対処方法

騙されたと感じる場合、以下の対処方法を試みてください。

1. 証拠の収集

* 賃貸契約書:クリーニング費用に関する規定を確認しましょう。
* 家賃領収書:過払い分の家賃を証明する証拠です。
* 退去時の写真:部屋の状態を記録した写真があれば、クリーニングの必要性や費用の妥当性を判断する上で役立ちます。
* 大家からの手紙:請求内容や根拠が記載された手紙を大切に保管しましょう。
* 不動産会社とのやり取り記録:メールや電話でのやり取りがあれば、証拠として保存しましょう。

2. 不動産会社への再交渉

まず、不動産会社に連絡を取り、クリーニング費用の内訳と根拠を明確に説明するよう求めましょう。 証拠を提示しながら、請求額の妥当性を改めて交渉します。 交渉が難航する場合は、弁護士や専門機関に相談することを検討しましょう。

3. 弁護士や専門機関への相談

不動産会社との交渉がうまくいかない場合、弁護士や不動産問題に詳しい専門機関に相談することをお勧めします。 専門家は、法律的な観点から状況を判断し、適切な解決策を提案してくれます。 多くの場合、無料相談窓口がありますので、まずは相談してみることをお勧めします。 相談する際には、集めた証拠を全て提示しましょう。

4. 消費生活センターへの相談

自治体の消費生活センターに相談することもできます。 消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口であり、不動産トラブルに関する相談にも対応しています。 専門家のアドバイスを受けながら、問題解決に向けて取り組むことができます。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、このケースは、不当な請求である可能性が高いです。 大家は、クリーニング費用を請求する際には、具体的な根拠を示す必要があります。 もし、具体的な根拠がなく、高額な請求がなされている場合は、不当請求として訴訟を起こすことも可能です。

まとめ:冷静な対応と証拠の確保が重要

今回のケースは、冷静な対応と証拠の確保が非常に重要です。 焦らず、一つずつ問題を解決していくことで、納得のいく結果を得られる可能性が高まります。 まずは、不動産会社に連絡を取り、状況を説明し、交渉を試みてください。 それでも解決しない場合は、弁護士や専門機関に相談することを検討しましょう。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りることをお勧めします。 適切な対応により、不当な請求から身を守り、権利を守りましょう。

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