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労働基準法違反の可能性と賠償請求について
ご質問の内容から、労働基準法違反の可能性が複数見受けられます。具体的には、以下の点が問題視されます。
1. 残業時間と残業代
平均的な労働時間が7時～23時、特例として5時半～27時、5時半～29時を超える勤務もあったとのこと。これは明らかに法定労働時間を大幅に超えています。また、残業手当が2万～3万円と記載されていますが、実際の残業時間から算出されるべき金額に比べて著しく少ない可能性が高いです。労働基準法では、時間外労働には割増賃金を支払う義務があります。 残業代の未払い分は、請求できます。
2. 休日労働と休暇
週1日休みと記載されていますが、実際には定休日以外に休日出勤があったとのこと。また、2連休があっても仕込みで出勤している状況も問題です。労働基準法では、休日労働には割増賃金を支払う義務があり、年次有給休暇の取得も保障されています。 休日出勤や有給休暇取得の妨害があった場合は、違法となります。
3. 休憩時間
30分の休憩時間がありますが、1分でも遅刻すると15分に短縮されるのは違法です。労働基準法では、4時間以上の労働に対しては休憩時間を与える義務があり、その時間は労働時間には含まれません。 休憩時間の短縮や不当な扱いは、労働基準法違反です。
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4. パワーハラスメント
社長による怒鳴り声、暴力（ビンタ、蹴り、殴るなど）は、パワーハラスメント（パワハラ）に該当する可能性が高いです。 パワハラは、労働者の尊厳を著しく侵害する行為であり、企業は防止する義務があります。
5. 賃金控除
食事代7500円の控除は、労働基準法に抵触する可能性があります。賃金から食事代を控除することは、原則として認められていません。 ただし、会社が食事を提供し、その費用を従業員に負担させる場合は、賃金から控除できるケースもありますが、その場合は、従業員との合意が必要であり、控除額も妥当である必要があります。
6. 会社契約の賃貸
会社契約の賃貸住宅の家賃が高額である点も問題です。従業員に不当に高額な家賃負担を強いることは、労働基準法違反の可能性があります。
証拠の収集と対応
残念ながら、具体的な証拠がないと、訴訟は困難になります。しかし、3ヶ月分の給料明細は重要な証拠となります。下記の項目を出来る限り収集しましょう。
* **給料明細:** 残業時間、休日出勤、賃金控除などが記載されているか確認します。
* **タイムカードの記録:** 偽造用タイムカードの存在は、会社の不正行為を証明する強力な証拠となります。もし、本出勤用のタイムカードに記録が残っているなら、それをコピー・写真撮影しましょう。
* **証言:** 同僚や元同僚で、同様の経験をした人がいれば、証言を得ましょう。
* **医療機関の診断書:** 心身の不調について、医師の診断書を取得しましょう。これは、パワハラによる精神的苦痛を証明するのに役立ちます。
* **写真や動画:** パワハラ行為の証拠となる写真や動画があれば、非常に有効な証拠となります。
これらの証拠を元に、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、労働基準法違反に該当するかどうかを判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。労働基準監督署への相談も有効です。 労働基準監督署は、労働基準法違反の調査を行い、是正勧告や行政処分を行うことができます。
具体的なアドバイス
* **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談し、あなたの状況を詳しく説明しましょう。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。
* **労働基準監督署への相談:** 労働基準監督署に相談することで、客観的な視点から状況を判断してもらうことができます。
* **証拠の整理:** 証拠となる資料は、大切に保管し、整理しておきましょう。
* **冷静な対応:** 感情的にならず、冷静に事実を説明することが重要です。
専門家の視点
弁護士や労働問題に詳しい専門家によると、ご質問のケースは、労働基準法違反の可能性が高く、賠償請求も十分に可能であると判断されるケースが多いです。ただし、証拠の有無が勝敗を大きく左右します。そのため、証拠の収集が非常に重要です。
まとめ
退職後でも、労働基準法違反に対する告発や賠償請求は可能です。ただし、証拠の収集が不可欠です。まずは弁護士や労働基準監督署に相談し、適切な対応を検討しましょう。 あなたの状況を詳しく説明することで、適切なアドバイスを得ることができ、より良い解決策を見つけられるでしょう。
