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状況整理と問題点
ご質問の内容を整理すると、以下のようになります。
* 退去時、リフォーム費用75万円を支払済。
* 敷金13万円の返還が遅延。
* 遅延理由として、大家の金銭的な問題が判明。
* 分割払いでの返還を了承。
* その後、大家による最終確認でベランダの修繕が必要との指摘。
* 以前のリフォーム時に、業者立ち会いのもと、修繕箇所は確認済み。
* 大家側は、荷物が積まれていて確認できなかったと主張。
* 仲介不動産会社は貸主負担と発言しているが、大家は借主負担を主張。
問題点は、退去後の追加請求の妥当性です。特に、既にリフォーム完了時に確認済みの箇所の修繕費用を、今更請求される点に疑問が残ります。
追加請求の妥当性：専門家の視点
このケースは、民法上の「原状回復義務」と「敷金精算」に関する問題です。
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原状回復義務とは？
借主は、賃貸借契約終了時に、物件を元の状態に戻す義務（原状回復義務）を負います。ただし、これは「通常の使用による損耗」を除きます。経年劣化や、通常の使用範囲内の傷みは、大家負担となります。今回のベランダの損傷が、通常の使用によるものなのか、借主の故意・過失によるものなのかが争点となります。
今回のケースにおける争点
* ベランダの損傷が「通常の使用による損耗」なのか？：既にリフォーム時に確認済みであり、その時点では問題なかったとすれば、その後発生した損傷は、大家の管理不行き届きによる可能性も考えられます。
* 確認不足の責任：大家が荷物の積み重ねで確認できなかった点を理由に、追加請求するのは妥当ではありません。大家には、適切な時期に物件の状態を確認する義務があります。
* 仲介不動産会社の意見：仲介不動産会社は専門家として、貸主負担と判断している点も重要な要素です。この意見を証拠として活用できます。
* 写真や証拠の有無：リフォーム完了時の写真や、業者とのやり取りの記録があれば、強力な証拠となります。
専門家（弁護士・不動産鑑定士）への相談を検討
現状では、大家の主張が一方的で、客観的な証拠が不足しているように見えます。専門家に相談し、法的観点からのアドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士であれば、法的措置（内容証明郵便の送付など）も検討できます。不動産鑑定士であれば、ベランダの損傷状況を客観的に評価し、修繕費用の妥当性を判断してもらえます。
具体的な対応策
1. 証拠の収集：リフォーム完了時の写真、業者とのやり取りの記録、仲介不動産会社とのやり取りの記録などを全て集めましょう。
2. 内容証明郵便の送付：大家に、追加請求の不当性を主張し、敷金返還を求める内容証明郵便を送付することを検討しましょう。弁護士に依頼すると、より効果的です。
3. 専門家への相談：弁護士または不動産鑑定士に相談し、法的・専門的なアドバイスを受けましょう。
4. 交渉：専門家のアドバイスを元に、大家と交渉を行いましょう。交渉がまとまらない場合は、裁判も視野に入れる必要があります。
5. 記録の保持：全てのやり取りを記録に残しましょう。メールや電話の内容、面談の内容などをメモしておきましょう。
敷金返還と原状回復：よくある間違いと注意点
敷金返還と原状回復に関するトラブルは多く発生します。よくある間違いと注意点を以下にまとめます。
よくある間違い
* 原状回復義務の範囲を誤解している：通常の使用による損耗は大家負担です。
* 証拠をきちんと残していない：写真や記録がないと、主張が弱くなってしまいます。
* 専門家に相談せずに、一人で抱え込んでいる：専門家のアドバイスは非常に重要です。
注意点
* 契約書をよく確認する：契約書に、原状回復に関する特約がないか確認しましょう。
* 退去時の立会いを必ず行う：立会いをせずに退去すると、トラブルになりやすいです。
* 写真や動画を撮る：退去時の状況を記録しておきましょう。
まとめ
今回のケースでは、大家の追加請求は不当である可能性が高いです。しかし、法的根拠を明確にし、証拠を揃えることで、有利に交渉を進めることができます。専門家への相談は必須です。早期に弁護士や不動産鑑定士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。
