敷金返還とハウスクリーニング代、追加料金請求に関する解説

賃貸住宅の退去時における敷金トラブルは、残念ながら珍しくありません。今回のケースでは、敷金の全額返還がないだけでなく、ハウスクリーニング代と称する追加料金まで請求されている状況です。まずは、個々の問題点について詳しく見ていきましょう。

お風呂のカビと壁紙の汚れは「通常の損耗」なのか？

一般的に、「通常の使用による損耗」は、借主の負担とはなりません。しかし、「通常の使用」の範囲は、必ずしも明確ではありません。お風呂のカビや壁紙の汚れは、生活習慣や換気状況、建物の老朽化など様々な要因が絡み合います。

お風呂のカビについては、こまめな清掃をしていれば防げた可能性もありますが、多少のカビであれば「通常の使用による損耗」と判断されるケースもあります。ただし、大量のカビや、放置による深刻な汚れは、借主の責任となる可能性が高いです。今回のケースでは「多くはないがとれにくい」とのことなので、写真や証拠があれば、専門家に判断を仰ぐことが重要です。

壁紙の家具痕についても同様です。ベットの痕が、圧迫による変色や汚れであれば、通常の使用範囲内と判断される可能性があります。しかし、深い傷や穴であれば、借主の責任となります。

ハウスクリーニング代は誰が負担すべきか？

多くの場合、ハウスクリーニング費用は貸主が負担するのが一般的です。ただし、借主の責任による汚れや破損がある場合は、その部分の費用は借主が負担する必要があります。

大学生協の「○○市ではみんな敷金はハウスクリーニング代として使われ返還されていない」という説明は、法的根拠が乏しい可能性が高いです。地域によって敷金返還の慣習が異なることはありますが、それはあくまで慣習であり、法律で定められているわけではありません。

追加料金請求の妥当性と相談窓口

追加料金の請求が妥当かどうかは、具体的な汚れや損傷の程度、写真や証拠によって判断されます。もし、通常の使用による損耗範囲内の汚れであれば、追加料金の請求は不当です。

相談窓口としては、以下の機関が考えられます。

• 弁護士会：法律相談は有料ですが、初回相談は比較的安価な料金で受け付けている弁護士会もあります。
• 司法書士：弁護士よりも費用が安価な場合が多いです。敷金返還請求の相談は得意分野です。
• 国民生活センター：無料相談を受け付けており、初期段階の相談に適しています。
• 地域の消費者センター：無料相談を受け付けており、賃貸トラブルにも対応しています。

これらの機関に相談する前に、証拠となる写真や動画、契約書などを準備しておきましょう。

具体的な解決策とアドバイス

1. 証拠の収集：お風呂のカビ、壁紙の汚れを写真や動画で記録しましょう。汚れの程度がわかるように、定規などを一緒に写すと効果的です。
2. 専門家の意見を聞く：写真などを基に、不動産会社や弁護士、司法書士に相談し、追加料金請求の妥当性を判断してもらいましょう。
3. 交渉：大家さんとの直接交渉を試みる前に、弁護士や司法書士に相談し、交渉のポイントや注意点を確認しましょう。
4. 書面での請求：追加料金の請求内容に異議がある場合は、書面で異議を申し立てましょう。
5. 裁判：交渉がうまくいかない場合は、裁判を検討しましょう。裁判費用はかかりますが、不当な請求であれば、費用の一部を回収できる可能性があります。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、「通常の損耗」の範囲と「借主の責任」の範囲を明確にすることが重要です。写真や動画などの証拠を元に、専門家が判断することで、より客観的な解決に繋がります。

また、大学生協の「○○市ではみんな敷金はハウスクリーニング代として使われ返還されていない」という発言は、法的根拠のない主張です。地域差があるのは事実ですが、それはあくまで慣習であり、法律を無視できるものではありません。

まとめ

敷金返還に関するトラブルは、証拠の有無が非常に重要です。写真や動画、契約書などをきちんと保管し、専門家の意見を聞きながら、冷静に対処することが大切です。不当な請求には毅然とした態度で対応し、必要であれば法的措置も検討しましょう。