退去時のクリーニング代、本当に払わなきゃいけないの？

賃貸物件を退去する際、「お部屋の点検」と称して立ち退きを要求され、さらにクリーニング代などの費用を請求されるケースがあります。これは、多くの場合、契約書に記載されている「原状回復義務」に基づいています。しかし、必ずしも全てのクリーニング費用を負担しなければならないわけではありません。 このQ&Aでは、退去時のクリーニング代に関する疑問を解消し、不当な請求を避けるための知識を解説します。

原状回復義務とは？何が「通常の使用の範囲」なのか？

まず、重要なのは「原状回復義務」と「通常の使用の範囲」の理解です。原状回復義務とは、借主が賃貸物件を借りた時の状態に、できるだけ近い状態に戻す義務のことです。しかし、これは「通常の使用」による損耗を除きます。 例えば、壁の小さな汚れや、経年による床の傷などは、通常の使用の範囲内と判断されることが多いです。一方、故意の破損や、通常の使用を超える汚れ・傷は、借主が費用を負担する必要があると判断される可能性が高いです。

通常の使用の範囲内とそうでないものの例

• 通常の使用の範囲内：経年による壁紙の変色、小さなキズ、日常的な汚れ（軽いシミなど）、消耗品の劣化（例えば、便座の黄ばみなど、ただし、酷い場合は除く）
• 通常の使用の範囲外：大きな穴や破れ、落書き、ペットによる汚れや傷、タバコのヤニによる黄ばみ、水漏れによる被害、故意による破損

判断基準は、物件の築年数や使用状況、一般的な使用状況などを総合的に考慮して行われます。 そのため、明確な線引きは難しく、家主と借主の間で意見が食い違うケースも少なくありません。

クリーニング代請求の妥当性を判断するポイント

クリーニング代請求の妥当性を判断する際には、以下の点をチェックしましょう。

1. 契約書の内容を確認する

契約書に、クリーニング費用に関する具体的な記述があるかを確認しましょう。 例えば、「退去時のクリーニング費用は借主負担」と明記されている場合、その費用については、請求の妥当性を検討する必要があります。ただし、過剰な請求であれば、交渉の余地があります。

2. 請求内容の明細を確認する

請求書には、具体的なクリーニング内容とその費用が明記されている必要があります。 曖昧な記述や、明らかに高額な請求の場合は、家主と交渉するか、必要に応じて専門家（弁護士など）に相談しましょう。 例えば、「壁の汚れ清掃：5万円」といった漠然とした記述ではなく、「〇〇箇所の壁の汚れ清掃（面積：〇〇㎡、使用薬剤：〇〇、作業時間：〇〇時間）：5万円」といった具体的な明細が求められます。

3. 写真や証拠を揃える

入居時の状態と退去時の状態を比較できる写真や動画を証拠として残しておきましょう。 特に、問題となる箇所の状態を明確に記録しておくことが重要です。 入居時に既に存在していた傷や汚れについても、写真で記録しておけば、退去時のクリーニング費用負担を軽減できる可能性があります。

4. 専門家への相談

家主との交渉が難航する場合、弁護士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、交渉をサポートしてくれます。 特に、不当な高額請求や、契約書にない項目の請求などを受けた場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。

具体的な交渉方法

クリーニング代について家主と交渉する際には、以下の点を意識しましょう。

* 冷静に、丁寧に説明する：感情的にならず、客観的な事実を基に、丁寧に説明することが重要です。
* 証拠を提示する：写真や動画、契約書などの証拠を提示することで、主張の信憑性を高めることができます。
* 妥協案を示す：家主の主張を完全に否定するのではなく、妥協案を示すことで、交渉がスムーズに進みやすくなります。
* 書面で記録を残す：交渉の内容は、必ず書面で記録しておきましょう。 後々のトラブルを防ぐために重要です。

事例：ベージュの壁の汚れとクリーニング費用

例えば、ベージュの壁に小さな汚れがあった場合、それが通常の使用によるものか、故意によるものか、専門家によって判断が異なります。 もし、入居時に既にあった汚れを写真で記録していれば、退去時のクリーニング費用を請求される可能性は低くなります。 しかし、明らかにタバコのヤニによる黄ばみなど、通常の使用を超える汚れであれば、クリーニング費用を負担する必要があるでしょう。 この場合、ベージュの壁の色合いを考慮し、クリーニング費用が妥当かどうかを判断する必要があります。 専門業者に依頼する場合、ベージュの色に合わせた適切な洗浄剤を使用するなど、費用に影響を与える要素も考慮されます。

まとめ

退去時のクリーニング代請求は、契約書の内容や、汚れの程度、通常の使用の範囲などを総合的に判断する必要があります。 不当な請求を避けるためには、入居時の状態を写真や動画で記録し、契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。 必要に応じて、専門家への相談も検討してください。 冷静な対応と証拠に基づいた交渉によって、適切な解決を目指しましょう。