退去トラブル！社宅からの退去を迫られ、夜逃げ同然に引っ越す羽目になった…弁護士に相談すべきだった？

最近ひどい目に遭いました。自宅マンションは勤務先の借り上げで、社宅として家賃は給料天引きで支払っていました。３月いっぱいでの退職が決まり別の職場で働くことになったため次の住居を探していたのですが、なかなか次の部屋が決まらず、まず旧職場の担当者に「退去が4月までずれ込みそうだが住んでて大丈夫か？」と尋ねたところ、「大丈夫でしょう」との返事。3月上旬に転居先が決まったものの入居可能日は4月中旬の予定でした。その旨も職場担当者に伝えていました。その頃（３月7か8日頃）インターネットで居住中の部屋が募集に出ているのを見つけたため再度職場担当者に連絡して「まだ退去の日も決まっていないのにどういうことか旧職場の借り上げ物件を一手に管理委託されている不動産屋①に確認して」と依頼。更に3/11の震災の夜に次の転居先の手続き中（未契約）の別の不動産屋②より「現在住んでいる持ち主の転勤先が震災地域で転勤がなしになる可能性があり入居できないかも。決定は3月末」との連絡がありました。これも翌日に職場担当者に連絡し更に退去が伸びる旨不動産屋①に連絡してくれるよう依頼していました。その後は住んでいる物件の契約名義変更も視野に入れていました。3/26には不動産屋①からも連絡があり「うちからも物件を紹介させてくれ」というので間取図のFAXなど送ってもらっていました。そんな中、3/29にガス会社より「お宅の部屋のガスの開栓の連絡がきている」との連絡があったため、あわてて「どうなっているのか？」と不動産屋①に確認したところ「次の入居者が決まっていて3/31に退去してくれ」と言われました。そんなことが受け入れられるはずもなく返答すると「いつなら出られるのか」と言われたため「転居先もないのにこんなことは分かりません！」と返答していました。3/31午前にこうなった経緯の説明を職場と不動産業者①から受け、納得いかないながらも早めに転居先を決めるつもりでいました。ところが、3/31夕方5時過ぎになって「物件の管理会社から本日中に退去しないと訴えるとか警察を呼ぶと言ってきてる」との連絡がありました。「居住権」という言葉がよぎり、かなり抵抗しながらも、最終的には（妻子もいるので本当に泣きながら）退去を承諾し夜9時からの三時間で（不動産屋①の社員も大勢参加して）荷物をまとめ夜逃げのように退去し、不動産屋①の用意した清掃未の物件に倉庫として荷物を運びこみました。3/31夕方は事務所も閉まっており弁護士にも相談できませんでしたが、3/31に私は退去しなくてはならなかったのでしょうか。居座っていたら訴えられて負けていたのでしょうか。ぜひ教えて下さい補足認識は確かに甘かったかも知れません。雇用関係は3月末まででした。ただ、だからこそ事前に確認を行っていたのですが・・・不動産屋②は26日の時点で次の転居先が決まっていないことを知っていたのに31日に退去が必要であることを何も言いませんでした。自分としては騙し打ちされた気持です。

Contents

1 社宅退去トラブル：3月31日退去の是非と今後の対応
2 今後の対応：損害賠償請求の可能性
- 2.1 損害賠償請求の手順
- 2.2 請求できる損害の例
3 社宅退去時の注意点：事前に準備しておこう
4 インテリア選びのヒント：新しい住まいを心地よい空間に

社宅退去トラブル：3月31日退去の是非と今後の対応

今回のケースは、非常に残念な状況でしたね。雇用契約終了と同時に社宅を退去しなければならない状況で、新たな住居の確保が遅れ、最終的には急な退去を余儀なくされたとのこと。感情的にも非常に辛い経験だったと思います。

まず、3月31日に退去しなくてはならなかったのか、そして居座っていたら訴えられて負けていたのか、という点について整理しましょう。

3月31日の退去は法的根拠があったのか？

結論から言うと、3月31日の退去は、必ずしも法的根拠があったとは言えません。 雇用契約が3月末で終了したとしても、それは居住権の終了を意味するものではありません。居住権とは、居住者の生活の安定を図るために法律で認められた権利です。簡単に言えば、正当な理由なく居住者を追い出すことはできないということです。

今回のケースでは、会社側と不動産会社①が、新たな入居者との契約を優先し、あなたに十分な猶予を与えずに退去を迫った可能性があります。特に、3月7日、3月12日と、退去時期の遅延について会社と不動産会社①に連絡していたにも関わらず、具体的な対応がなされず、3月29日に突然退去を迫られた点は問題です。

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不動産会社②の責任

さらに、不動産会社②は、3月26日時点であなたの転居先が決まっていないことを把握しながら、3月31日の退去について何も言及しなかった点は、重大な情報開示の怠慢と言えるでしょう。これは、あなたを欺いた可能性があり、法的責任を追及できる可能性があります。

居座っていたらどうなるか？

もし3月31日に退去を拒否していた場合、会社側や不動産会社①は、訴訟を起こしてあなたを強制的に退去させる可能性がありました。しかし、訴訟には一定の期間と手続きが必要であり、すぐに強制執行されるわけではありません。また、裁判所は、あなたの事情（転居先が決まっていないことなど）を考慮し、退去命令を出さない、もしくは猶予期間を与える可能性も十分にありました。

弁護士への相談が重要だった

今回のケースでは、弁護士への相談が非常に重要でした。弁護士は、あなたの権利を擁護し、会社側や不動産会社①との交渉、必要であれば訴訟手続きを支援してくれます。特に、3月31日の夕方は弁護士への相談が困難だったとのことですが、事前に弁護士に相談していれば、より適切な対応を取れた可能性が高いです。

今後の対応：損害賠償請求の可能性

現状では、あなたは不当に退去を迫られ、精神的苦痛を受けただけでなく、急な引っ越しによる費用負担も発生していると考えられます。これらの損害について、会社側と不動産会社①、そして不動産会社②に対して損害賠償請求を行うことを検討すべきです。

損害賠償請求の手順

1. **証拠集め:** これまでの経緯を記録したメール、連絡記録、写真など、全ての証拠を収集します。
2. **弁護士への相談:** 弁護士に相談し、損害賠償請求の可能性や手順についてアドバイスを受けます。
3. **内容証明郵便:** 会社側と不動産会社①、不動産会社②に対して、損害賠償請求の内容を記した内容証明郵便を送付します。
4. **交渉:** 相手方と交渉を行い、損害賠償額を決定します。
5. **訴訟:** 交渉がまとまらない場合は、裁判所に訴訟を起こします。

請求できる損害の例

* **精神的苦痛に対する慰謝料:** 急な退去による精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
* **引っ越し費用:** 急な引っ越しに伴う費用（梱包費用、運搬費用、仮住まいの費用など）を請求できます。
* **荷物の保管費用:** 荷物を一時的に保管した費用を請求できます。
* **その他損害:** 仕事への支障、健康被害など、その他の損害についても請求できる可能性があります。

社宅退去時の注意点：事前に準備しておこう

今回のケースのようなトラブルを避けるためには、社宅退去前に以下の点を十分に確認し、準備しておくことが重要です。

1. 退去時期の明確化

雇用契約終了時期と社宅の退去時期が明確に記載された契約書を確認しましょう。曖昧な表現がないか、しっかりと確認することが大切です。

2. 退去手続きの詳細な確認

退去手続きの詳細（手続き開始時期、必要な書類、費用負担など）を会社や不動産会社に事前に確認し、書面で確認を取りましょう。

3. 転居先の確保

退去時期が確定したら、すぐに転居先の確保を始めましょう。余裕を持って物件を探し、契約を締結することが重要です。

4. 弁護士への相談

不安な点があれば、弁護士に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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