賃貸退去時の敷金精算:19.2万円の敷金からいくら戻ってくる?カビ・ハウスクリーニング・現状回復について徹底解説

知恵コイン250★引っ越し敷金の差し引かれ★アパートに6年間住み、192000円の敷金を払ってます。賃貸契約書には、ハウスクリーリングとエアコン掃除を退去時に敷金から差し引くとありました。 あと現状回復でも差し引くと…。 トイレの壁紙が一部カビてます。それも差し引く対象に入るのでしょうか?またハウスクリーニングなども含めてどれくらい差し引かれるのでしょうか? ちなみに、部屋は北向で日当たりが悪いです。トイレやお風呂は24時間換気スイッチ入れてましたが…。電気明細はアパート入居時からの全てひかえてます。カビは入居時からあったのか、半年以内にできたのか記憶は曖昧です。カメラで入居時写真をとったのに、データがどこやったか分からなくなりました(-_-;) できれば10万は返して欲しいです。退去時の部屋状況の立ち会いには参加する予定です★ 分かる方、または法律に詳しい方、回答よろしくお願いします。 ベストアンサーには知恵コイン250枚差し上げます★

6年間居住後の敷金精算:気になるポイントと解決策

6年間居住されたアパートからの退去に伴う敷金精算について、ご心配されている点について詳しく解説します。192,000円の敷金から、ハウスクリーニング、エアコン掃除、現状回復費用が差し引かれるとのことですが、具体的にどの程度の金額が差し引かれるか、そしてトイレのカビが問題となるか、といった点が大きな関心事ですね。 日当たりや換気についても触れられていますが、これらはカビの発生原因や責任の所在を判断する上で重要な要素となります。

敷金精算における重要なポイント

敷金精算においては、以下の点が特に重要になります。

1. 賃貸契約書の確認

まず、賃貸契約書を改めて確認しましょう。契約書には、敷金の使用目的や、現状回復義務の範囲、修繕費用の負担割合などが記載されています。特に、「通常の使用の範囲」を超える損耗については、借主が負担する義務があるかを確認しましょう。

2. 入居時の状態の証明

入居時の状態を証明する証拠が非常に重要です。写真や動画、できれば入居時のチェックリストがあれば、退去時の状態との比較が容易になります。残念ながら今回はデータが見つからないとのことですが、管理会社に問い合わせて、入居時の記録が残っていないか確認してみることをお勧めします。

3. カビの発生原因と責任の所在

トイレの壁紙のカビは、重要な問題です。カビの発生原因が、借主の責に帰すべきものか、建物の老朽化や管理不足によるものかによって、修繕費用負担の責任が異なります。

* 借主の責に帰すべきもの:換気の不足、清掃不足など、借主の管理不行き届きによってカビが発生した場合。
* 建物の老朽化や管理不足:建物の構造上の問題、管理会社の適切なメンテナンス不足などが原因で発生した場合。

北向きの部屋で日当たりが悪く、24時間換気扇を使用していたとしても、湿気がこもりやすい環境であることは否めません。しかし、適切な換気と清掃を行っていたという事実を、電気料金明細や証言などで証明できれば、借主の責任を軽減できる可能性があります。

4. ハウスクリーニングとエアコン掃除の費用

ハウスクリーニングとエアコン掃除の費用は、地域や業者によって異なりますが、相場を事前に調べておきましょう。過剰な請求がないか確認することが重要です。一般的には、ハウスクリーニングで数万円、エアコン掃除で1台あたり数千円~1万円程度です。

5. 現状回復費用

現状回復費用は、建物の老朽化による自然消耗を除いた、借主の故意または過失による損耗に対して請求されます。トイレのカビは、前述の通り、発生原因によって負担が異なります。

具体的なアドバイスと解決策

1. 賃貸契約書を再度精査する:契約書に、敷金からの減額に関する具体的な規定がないか、確認しましょう。
2. 管理会社に連絡する:管理会社に、退去予定を伝え、敷金精算に関する手続きについて相談しましょう。入居時の写真データの有無についても問い合わせてみましょう。
3. 専門家の意見を求める:弁護士や不動産会社などに相談し、専門家の意見を聞きましょう。
4. 退去立会いに参加する:退去立会いには必ず参加し、部屋の状態を丁寧に確認しましょう。写真や動画を撮影し、記録を残すことが重要です。
5. 交渉を試みる:管理会社との交渉で、納得できない点があれば、冷静に理由を説明し、交渉を試みましょう。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、入居時の状態を証明する証拠がないことが最大の課題です。仮に、カビが借主の責任によるものであったとしても、入居時から存在していた可能性を否定できない限り、全額負担を求められる可能性は低いです。 管理会社との交渉においては、冷静に事実を伝え、証拠となる資料を提示することが重要です。 交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ:敷金返還に向けて積極的な行動を

192,000円の敷金から10万円の返還を希望されているとのことですが、これは実現可能な範囲内です。しかし、そのためには、賃貸契約書の内容を理解し、入居時の状態を証明する証拠をできる限り集め、管理会社と適切に交渉することが不可欠です。 必要であれば、専門家の力を借りることも検討しましょう。 冷静な対応と積極的な行動によって、ご希望に沿った結果が得られるよう願っています。

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