賃貸退去時の内見：必ずあるもの？

賃貸物件を退去する際、不動産会社による部屋の内見は一般的ですが、必ず行われるとは限りません。内見がないケースは、いくつかの理由が考えられます。本記事では、内見がないケースとその理由、そして敷金返還との関係について詳しく解説します。

内見がないケースとその理由

• 物件の状態が良好で、事前に写真や動画で確認済みである場合：退去時精算において、事前に部屋の状態を写真や動画で記録し、双方で共有している場合、改めて内見を行う必要がないと判断されることがあります。特に、傷や汚れがほとんどない、または事前に報告済みの軽微な損傷のみの場合に多く見られます。この場合、契約書に記載された「原状回復義務」を満たしていることが前提となります。
• 管理会社や大家との良好な関係：長年同じ物件に住んでいて、管理会社や大家との信頼関係が築けている場合、内見を省略することがあります。特に、小さな修繕などは入居者自身で行い、その都度報告しているようなケースでは、信頼関係に基づいて内見が省略される可能性があります。ただし、これはあくまで例外的なケースであり、必ずしも保証されるものではありません。
• 緊急の退去：転勤や家族の事情など、急な退去を余儀なくされる場合、内見が省略されることがあります。時間的な制約から、内見を行う余裕がないケースです。しかし、この場合でも、事前に部屋の状態を写真や動画で記録し、報告しておくことが重要です。写真や動画の証拠がないと、後からトラブルになる可能性があります。
• 遠隔地にある物件の場合：物件が遠隔地にある場合、不動産会社にとって内見に多大な時間と費用がかかります。そのため、入居者との信頼関係が築けている場合や、物件の状態が良好であると判断できる場合、内見を省略することがあります。この場合も、事前に写真や動画で物件の状態を記録しておくことが重要です。
• オンライン内見の活用：近年では、オンラインでの内見が普及しており、360度カメラなどを用いて部屋全体を詳細に確認できるシステムも増えてきました。これらのシステムを活用することで、対面での内見を省略し、効率的な退去手続きを進めることが可能です。

敷金返還と内見の関係

内見がない場合でも、敷金が全額返還されるケースはあります。しかし、内見がないからといって、必ずしも全額返還されるとは限りません。重要なのは、契約書に記載されている原状回復義務をきちんと履行しているかどうかです。

原状回復義務とは？

原状回復義務とは、借主が賃貸物件を借りた時の状態に戻す義務のことです。ただし、これは「通常の使用による損耗」を除きます。例えば、壁の小さな汚れや、経年劣化による傷などは、原状回復義務の対象外とされることが多いです。

敷金返還されないケース

• 故意または過失による損傷：壁に大きな穴を開けたり、床を傷つけたりした場合など、故意または過失による損傷は、原状回復義務の対象となり、敷金から修繕費用が差し引かれます。
• 通常の使用を超える損耗：ペットを飼っていたことによる汚れや、タバコのヤニによる汚れなど、通常の使用を超える損耗も、敷金から修繕費用が差し引かれる可能性があります。
• 契約違反：ペットの飼育や、副業での使用など、契約で禁止されている行為を行っていた場合、敷金が全額返還されない可能性があります。

内見がない場合の注意点

内見がない場合でも、退去時の精算においては、写真や動画などの証拠をしっかりと残しておくことが重要です。もし、敷金が減額された場合、その理由を明確に説明してもらう必要があります。証拠がないと、説明を受け入れるか否かの判断が難しくなります。

専門家（不動産会社）の視点

不動産会社に勤める経験豊富な担当者に話を聞きました。「内見を省略するケースは、物件の状態が良好で、入居者との信頼関係が構築されている場合に限ります。しかし、どんな場合でも、契約書に則って、原状回復義務を履行することが重要です。写真や動画などの証拠をしっかりと残しておくことで、トラブルを回避できます。」とコメントしています。

具体的なアドバイス

• 退去予定日の1ヶ月前までに、不動産会社に退去の申し出をする。
• 退去時の清掃を徹底的に行う。特に、キッチンや浴室などの水回りは、丁寧に清掃しましょう。
• 部屋の状態を写真や動画で記録する。特に、傷や汚れがある場合は、その状態を詳しく記録しておきましょう。日付と時刻を記録することも忘れずに。
• 契約書をよく確認する。原状回復義務の内容や、敷金精算に関する規定をよく確認しましょう。
• 不明な点は、不動産会社に問い合わせる。疑問点があれば、遠慮なく不動産会社に問い合わせましょう。
• 退去立会いの際に、現状を記録する。もし退去立会いがある場合は、現状を記録し、担当者と確認しましょう。

まとめ

賃貸物件の退去時に内見がないケースは、物件の状態や入居者との関係性、状況によって様々です。しかし、内見の有無にかかわらず、原状回復義務をきちんと履行し、写真や動画などの証拠をしっかりと残しておくことが、敷金全額返還への近道です。不明な点があれば、不動産会社に相談することをお勧めします。