賃貸退去時のルームクリーニング代に関する疑問と解決策

現在、都内で部屋を探していますが、退去時の規則にどこの部屋もルームクリーニング代がついていて、敷金の一部がそれにあてられるようです。不動産屋にこれは失くせないのか?といっても無理ですとの答え。礼金を払うのだからそれでやればいいのにとか思いますが。以前、埼玉に住んでいた時は退去時に敷金は全額かえってきました。経年劣化や、クリーニングの費用を借主に求めるのは法律的にもホントはNGだと思うんですけど、どうなんでしょうか?都内は多くの物件がこういう規定でしょうか?4つ程物件を見つけましたが、全てこの規定があり、契約を結びませんでした。補足すいません補足します。交渉してるんですよね。ルームクリーニングとかなんとかなりませんか。失くせないなら礼金削ってくれませんか?って。どうも無理みたいで・・・・おそらくホントにかかる費用じゃないと思うんですがね。まだ交渉のやり方が甘いのかな・・・・

賃貸におけるルームクリーニング代:現状と法律

多くの賃貸物件で、退去時のルームクリーニング費用が敷金から差し引かれることが一般的になりつつあります。特に東京都内では、この傾向が顕著です。質問者様のように、以前は敷金が全額返還された経験がある方もいるでしょうが、近年の賃貸市場では、クリーニング費用を借主負担とするケースが増加しています。

しかし、経年劣化による損耗と、借主の故意・過失による汚れを混同して、過剰なクリーニング費用を請求することは、法律上問題となる可能性があります。民法617条では、借主は「通常の使用と損耗」による損害を負担する義務はないとされています。つまり、経年劣化による壁の黄ばみ、床の傷などは、借主の責任ではありません。

一方、故意・過失による汚れ(例えば、タバコのヤニ、ペットによる汚れ、大きな傷など)は、借主が責任を負うべきです。問題は、この境界線が曖昧な点にあります。不動産会社は、クリーニング費用を算出する際に、明確な基準を示していないケースが多く、借主にとって不透明な部分が多いのです。

都内賃貸物件におけるルームクリーニング代の相場と交渉術

都内賃貸物件におけるルームクリーニング代の相場は、物件の規模や築年数、そして不動産会社のポリシーによって大きく異なります。一般的には、数万円から十数万円の範囲ですが、高額なケースも存在します。

質問者様は既に交渉を試みているとのことですが、現状では効果が出ていないようです。交渉を成功させるためには、以下の点を意識しましょう。

効果的な交渉のポイント

  • 具体的な根拠を示す:「高すぎる」と主張するだけでなく、具体的な根拠を示すことが重要です。例えば、近隣の類似物件のクリーニング費用を調べ、比較することで、妥当な金額を提示できます。インターネット上の不動産情報サイトや、不動産会社に直接問い合わせることで、情報収集を行いましょう。
  • 書面でのやり取りを残す:口頭での交渉は、証拠が残りにくいため、メールや書面でやり取りを行いましょう。交渉内容、合意事項などを明確に記録することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
  • 専門家の意見を参考にする:どうしても合意に至らない場合は、弁護士や不動産相談窓口に相談することを検討しましょう。専門家の意見を参考にすることで、より有利な交渉を進めることができます。
  • 礼金とのセット割引交渉:質問者様のように、礼金を減額する代わりに、クリーニング費用を軽減する交渉も有効です。不動産会社にとって、礼金は大きな収入源であるため、この交渉は一定の効果が期待できます。
  • 写真や動画で現状を記録:退去時の状態を記録しておくことで、後日のトラブルを回避できます。入居時に物件の状況を写真や動画で記録し、退去時にも同様の記録を残しましょう。これにより、経年劣化と故意・過失による損傷を明確に区別することができます。

ルームクリーニング代を削減するための予防策

退去時のクリーニング費用を削減するためには、日頃からお部屋を清潔に保つことが重要です。

予防策

  • 定期的な清掃:こまめな掃除をすることで、汚れが蓄積するのを防ぎます。特に、キッチンや浴室は、汚れが付きやすい場所なので、こまめな清掃を心がけましょう。
  • タバコを吸わない:タバコのヤニは、壁や天井にこびりつきやすく、クリーニング費用が高額になる原因となります。禁煙を心がけましょう。
  • ペットを飼う場合は注意:ペットを飼う場合は、ペットの毛や汚れに注意し、こまめな清掃を行いましょう。ペットの爪による傷にも注意が必要です。
  • 傷や汚れにすぐに対応:小さな傷や汚れも、放置すると大きな問題になる可能性があります。すぐに対応することで、クリーニング費用を抑えることができます。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、法的観点からクリーニング費用に関する問題点を指摘してもらうことができます。また、交渉の際に弁護士からの助言を得ることで、より有利な条件で交渉を進めることができるでしょう。

まとめ:交渉を諦めないこと

賃貸契約におけるルームクリーニング費用は、必ずしも不動産会社の提示額通りに支払う必要はありません。交渉次第で、費用を削減できる可能性があります。上記で紹介したポイントを参考に、積極的に交渉を行いましょう。そして、交渉が難航する場合は、専門家の力を借りることを検討してください。

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