賃貸経営におけるネット上の誹謗中傷対策と損害賠償請求

賃貸経営者です。悪質なクレーマーに対しての損害賠償請求の求め方について所有しております不動産に賃貸で入居しておられる方が、私が管理を任せている管理会社及び私の実名を出してネットで批判動画を次々と投稿しております。実名とは言いましたが、例えば私の名前がアベカズミだとするとマベカズミ管理会社がアース管理会社だとしたらmarth管理会社と表記してます。管理会社側のキャンペーンで「部屋の中を見ずに契約してくれた学生には仲介手数料無料にします。県外からの学生おまちしております。」というのをおこなっておりますが、それが学生を騙す行為だとして批判していて、動画には「●●県での部屋をお探しの方はこ注意！marth管理会社はこんなキャンペーンで学生を狙っています。入居してから問題があっても「中を確認せずに入居したお前が悪い」と言って対応してくれませんよ？気をつけてください！」という内容のものです。直接的には管理会社がこの入居者に対して訴える形となりますが、ここで質問なんです。損害賠償請求をこの動画によって企業イメージをおとしめられ営業を妨害されたことにより発生した損害を証明しないといけませんが、この証明の仕方は管理会社側も悩んでおり、なにか手は無いものかとおもってここで質問いたしました。どうかよろしくお願いいたします。

Contents

1 インターネット上の誹謗中傷による損害賠償請求：具体的な手順と証拠集め
2 まとめ：迅速な対応と証拠集めが重要

インターネット上の誹謗中傷による損害賠償請求：具体的な手順と証拠集め

賃貸物件の管理会社に対するインターネット上の誹謗中傷は、企業イメージの低下や営業妨害につながり、深刻な損害を招く可能性があります。今回のケースでは、管理会社のキャンペーンを「学生を騙す行為」と批判する動画が投稿されており、損害賠償請求を検討する必要があるでしょう。しかし、損害賠償請求には、損害の発生と、その原因が動画投稿にあることを明確に証明する必要があります。以下、具体的な手順と証拠集めについて解説します。

1. 損害の特定と証拠集め

まず、動画投稿によって生じた具体的な損害を明確に特定することが重要です。例えば、以下の項目について証拠を集めましょう。

ウェブサイトへのアクセス数の減少：Google Analyticsなどのデータで、動画投稿前後でのアクセス数の変化を比較します。減少傾向が見られる場合は、その期間と減少率を記録しましょう。
問い合わせ件数の減少：電話やメールによる問い合わせ件数を記録し、動画投稿前後で比較します。減少があれば、その具体的な数値を記録します。
契約件数の減少：成約に至らなかった件数や、キャンセルされた件数を記録し、動画投稿との関連性を分析します。具体的な数値と、キャンセル理由を記録することが重要です。
従業員の士気低下：従業員のモチベーション低下や、業務効率の悪化など、定量的なデータで示せるものは記録しましょう。例えば、残業時間の増加や、欠勤・遅刻の増加などです。
評判の悪化：インターネット上の口コミサイトや、SNSでの評判の変化を監視し、ネガティブなコメントが増加していることを記録します。スクリーンショットなどを証拠として保存しましょう。
動画の拡散状況：動画がどの程度拡散されたのかを調査します。再生回数、コメント数、シェア数などを記録します。また、動画がどのサイトやSNSで共有されているかも把握する必要があります。

2. 弁護士への相談

損害賠償請求を行う際には、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、証拠の収集方法や、請求額の算定、裁判手続きなどについて、専門的なアドバイスを提供してくれます。特に、今回のケースのように、実名ではないものの、氏名や会社名に類似した名称が使われている場合、名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があります。弁護士に相談することで、適切な法的対応を検討できます。

3. 損害賠償請求の手続き

弁護士に相談し、法的根拠が認められた場合、相手方に対して損害賠償請求を行います。この際、以下の書類が必要となります。

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訴状：損害賠償請求の理由、請求金額などを具体的に記述した書類です。
証拠書類：ウェブサイトへのアクセス数、問い合わせ件数、契約件数などのデータ、動画のスクリーンショット、従業員の士気低下に関する資料などです。
その他証拠：動画投稿者の特定に繋がる情報など。

4. 具体的な損害額の算定

損害額の算定は、弁護士と相談しながら行います。具体的な算定方法は、損害の種類によって異なります。例えば、売上減少による損害は、売上高の減少額を算出し、その減少分を損害額として請求できます。また、営業妨害による損害は、将来的な売上減少見込みなどを考慮して算定されます。

5. 専門家の視点：デジタルフォレンジックの活用

動画投稿による損害を立証するために、デジタルフォレンジックの専門家の活用も検討しましょう。デジタルフォレンジックとは、デジタルデータから証拠を収集・分析する技術です。動画の投稿日時、IPアドレス、デバイス情報などの情報を特定することで、動画投稿者の特定や、損害との因果関係を明確にすることができます。

6. グレーゾーン対策：キャンペーンの見直し

今回のケースでは、「部屋の中を見ずに契約してくれた学生には仲介手数料無料にします」というキャンペーンが問題視されています。このキャンペーンは、学生をターゲットとした積極的な営業戦略ではありますが、物件の状況を事前に確認させないことで、入居後のトラブルリスクを高める可能性があります。将来的なトラブルを避けるため、キャンペーン内容の見直しや、契約書への明記など、法的なリスクを軽減する対策を講じることをお勧めします。例えば、オンライン内見の導入や、契約前に物件の状況を写真や動画で詳細に説明するなど、透明性を高める工夫が必要です。

まとめ：迅速な対応と証拠集めが重要

インターネット上の誹謗中傷は、放置すると企業イメージの悪化や営業妨害に繋がり、大きな損害を招く可能性があります。そのため、迅速な対応と、具体的な証拠集めが非常に重要です。弁護士に相談し、適切な法的措置を講じることで、損害を最小限に抑えることができます。また、今後のトラブル防止のため、事業運営におけるリスク管理体制の強化も必要です。