社宅が賃貸アパートの場合でもその部屋の蛇口の修理代は私が払うべきでしょうか。鍵を返却する際は受け取りのサインなどもらってなければこちらが紛失したことになるのでしょうか。 退職した会社の社長から「社宅の部屋の蛇口と鍵を返せ」との内容証明が届きました。 社宅は会社所有のものではなく賃貸アパートを会社名義で借りて私が住んでいたものです。その部屋の鍵は私の前にその部屋を使っていた社員から渡された2本です。それが本キーなのかスペアキーだったのかは不明です。 会社は7月末付けで退社しましたが、その前の2週間くらいは有給消化で休んでいたため実際には6月中旬までしか出社はしていません。有給消化中に2度ほど「早く部屋を出るように」「6月25日からその部屋を使うのでそれまでに出てほしい」との手紙をポストに入れられました。先方の言う6月25日までに部屋を出て鍵を返却しましたが、その時社長とは会いたくなかったので会社のポストに入れました。そして電話に出た事務員に「鍵は会社のポストに入れておきます」と伝えました。私が部屋を出た後その部屋はしばらく社長が使っていましたが8月末で解約されたようです。 その後、自宅に最後の給料の明細と、その部屋で使っていた蛇口と、その代わりに取り付けた新しい蛇口の領収書（ホームセンターで購入し、社長が自分で取り付けたようです）が送られてきました。蛇口代は給料から引かれていましたが給料明細には何も記入されていませんでした。 ●社宅に住む権利はいつまであったのでしょうか。会社に出勤する最終日までですか？それとも社員として籍のある7月末までだったのでしょうか？ ●鍵を返却する時に手渡しして鍵ナンバーを確認の上受け取りのサインでももらってない限りこちらが紛失したと言われても仕方のないことでしょうか。 ●蛇口が壊れていた場合、賃貸住宅の場合オーナーに修理依頼をするものではないでしょうか。 ●本人に何も言わず勝手に代金を給料から差し引く行為はどうでしょうか？ 蛇口を一方的に送りつけておいて今になって蛇口と鍵を返せと言われている意味がわかりません。その社長からはこれ以外にも退職後にさまざまな嫌がらせを受けています。源泉徴収票をくれと言っても未だに発行もしてくれません。退職後、取引先に「あいつらは全員クビにした。」と言って回ってるような人です。（実際には社長が嫌で営業所の全員が同時に退職届を出しました） ●今回の内容証明に回答する場合、弁護士さんにお願いした方がいいでしょうか。補足内容証明が届いたのは９月１０日のことです。
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賃貸社宅における退去と責任
今回のケースは、賃貸アパートを会社が借り上げ、従業員が居住する社宅に関するトラブルです。 退去時の鍵の返却、蛇口の修理費用負担、そして社長による一方的な給与からの差し引きなど、複数の問題点が複雑に絡み合っています。 一つずつ整理して考えていきましょう。
社宅に住む権利と退去時期
社宅に住む権利の期間
- 雇用契約書や社内規定を確認することが重要です。通常、社宅の居住権は雇用契約と密接に関連しています。契約書に明記されている退去期限に従うべきです。 明記がない場合でも、一般的には退職日までと解釈されることが多いですが、会社との合意があれば異なる可能性もあります。
- 今回のケースでは、7月末が退職日ですが、6月中旬に退去を迫られ、それに従ったとのことです。この点、会社からの指示とあなたの対応の経緯を明確に記録しておく必要があります。
- 有給休暇消化期間中も居住権があると解釈できる余地はありますが、会社が明確に退去を要求し、あなたもそれに応じた経緯があるため、この点については不利な状況と言えるかもしれません。
鍵の返却と紛失の責任
鍵の返却方法と紛失の責任
- 鍵の返却は、書面による受領確認を得ることが理想的です。 会社への郵送では、受領確認が得られないため、紛失の責任を問われる可能性があります。 今回のケースでは、社長への直接手渡しではなく、会社のポストへの投函という方法をとったため、紛失の責任を問われる可能性が十分にあります。
- 鍵の数が2本であったこと、それが本キーかスペアキーか不明であることも問題です。 スペアキーを返却しただけでは、会社が所有する本キーの紛失を招く可能性があります。
- 証拠の確保が重要です。 鍵をポストに投函した日時、事務員への電話連絡の内容などを記録しておきましょう。 もし可能であれば、証人となる人物がいると有利です。
蛇口の修理費用負担
賃貸住宅における修繕責任
- 賃貸住宅では、通常使用による損耗以外の修理費用は、原則として家主（この場合は会社）が負担します。 蛇口の故障が、あなたの故意または過失によるものでない限り、修理費用を負担する義務はありません。
- しかし、社長が自ら修理を行い、その費用をあなたの給与から差し引いたという事実があります。これは、不当な行為と言えます。
- 蛇口の故障状況、修理の必要性、修理費用について、客観的な証拠（写真、見積書など）を準備することが重要です。 社長が一方的に判断して修理費用を差し引いたという点を明確に主張しましょう。
給与からの一方的な差し引き
不当な給与差し引き
- 労働基準法では、使用者が従業員の同意を得ずに給与から費用を差し引くことは原則禁止されています。 今回のケースは、明確な同意がないまま給与から蛇口の修理費用が差し引かれたため、違法行為に該当する可能性が高いです。
- 給与明細に記載がないことも問題です。 差し引かれた費用について、明確な説明と領収書が提示されていないため、不当な扱いと言えます。
弁護士への相談
弁護士への相談の必要性
- 今回のケースは、内容証明が届いていること、社長からの嫌がらせ行為が続いていることなどから、弁護士に相談することを強くお勧めします。
- 弁護士は、あなたの権利を擁護し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。 特に、給与からの不当な差し引き、源泉徴収票の未発行、そして社長からの嫌がらせ行為については、法的措置を検討する必要があるかもしれません。
- 弁護士費用はかかりますが、今後のトラブルを回避し、正当な権利を守るためには、費用対効果を考慮すると弁護士への相談は有効な手段です。
具体的な対応
1. 証拠の収集：鍵の返却に関する記録、蛇口の故障状況の写真、修理費用に関する領収書、社長からの嫌がらせ行為の記録などを集めましょう。
2. 内容証明への回答：弁護士に相談の上、内容証明に反論する回答を作成しましょう。 冷静かつ客観的な事実を基に、あなたの主張を明確に伝えましょう。
3. 労働基準監督署への相談：給与からの不当な差し引きについては、労働基準監督署に相談することもできます。
4. 民事訴訟の検討：必要に応じて、民事訴訟を起こすことも検討しましょう。
まとめ
賃貸社宅の退去に関するトラブルは、契約内容や状況によって対応が異なります。 今回のケースでは、社長の一方的な行動が多く見られるため、弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。 証拠をしっかりと集め、冷静に状況を分析することで、あなたの権利を守ることができます。
