賃貸物件選びで失敗しないために！事故物件の情報開示と安心安全な部屋探しの方法

この春から地元を離れ、他県に引越します。そのためアパートを探しており、たまたま私が移り住む場所で知人が不動産会社に勤めていたため、連絡をとり、良い物件を探してもらいました。すると、知人がすぐにうちの会社のオススメの物件があるとのことで、ある物件を紹介してくれました。そして、私もその物件を気に入ったため、1度部屋を見せて欲しいと連絡しました。その後、何の気も無くインターネットでその物件を検索してみると、すぐに事故物件と名前があがってきました。ただ、事故があったのは紹介してもらった部屋の5部屋先の部屋だったのですが、私はとてもショックを受けました。私が他県の人間だから、こういう物件を紹介したところで分からないだろうと、知人は考えたんでしょうか。。どういう理由にしろ、この物件をオススメだと念押しして契約させようとした知人に理解ができません。そこで質問なのですが、こういう物件は、事故があった部屋ではないため、不動産会社から契約者に告知されることはないのでしょうか？？どなたか、お教えください。宜しくお願い致します。

Contents

1 賃貸物件における事故物件の情報開示について
2 まとめ：後悔しない賃貸選びのために

賃貸物件における事故物件の情報開示について

賃貸物件を探す際に、誰もが避けたいのが「事故物件」です。特に、遠方からの引っ越しや、知人からの紹介など、情報収集が不十分な状況では、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。今回のケースのように、紹介された物件の近隣で事件・事故が発生していた場合、不動産会社は告知義務を負うのでしょうか？そして、安全で快適な住まいを見つけるためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか？

事故物件とは？告知義務の範囲

一般的に「事故物件」とは、殺人事件や自殺、火災など、人が亡くなった事件・事故が発生した物件を指します。しかし、告知義務の範囲は、必ずしも事件・事故があった部屋に限られません。 重要となるのは、その物件の「心理的瑕疵」です。心理的瑕疵とは、事件・事故によって物件にネガティブなイメージがつき、居住者の心理面に影響を与える可能性がある状態を指します。

そのため、今回のケースのように、紹介された部屋から近い距離で事件・事故が発生していた場合でも、物件の価値や居住者の心理に影響を与える可能性があれば、告知義務が発生する可能性があります。ただし、告知義務の期間や距離については明確な基準がなく、裁判例などによって判断されるケースが多いです。

不動産会社側の責任と対応

不動産会社は、物件の重要事項を契約者に対して説明する義務を負っています。事故物件の情報についても、その重要性から告知義務があるとされています。しかし、告知義務の範囲や具体的な方法については、法律で明確に定められていないため、不動産会社によって対応が異なる場合があります。

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今回のケースでは、知人である不動産会社員が、事故物件の情報を知りながら告知しなかった可能性があります。これは、告知義務違反に該当する可能性があり、契約解除や損害賠償請求などの法的措置が取れる可能性があります。

事故物件の情報収集方法

では、安心して賃貸物件を選ぶためには、どうすれば良いのでしょうか？いくつかの方法があります。

インターネット検索：「大島てる」などの事故物件情報サイトを利用することで、過去に事件・事故が発生した物件を調べることができます。ただし、全ての物件が掲載されているわけではない点に注意が必要です。
不動産会社への直接確認：物件の契約前に、不動産会社に過去の事件・事故について直接確認することが重要です。曖昧な回答や、情報開示を拒否する場合は、契約を慎重に検討する必要があります。
近隣住民への聞き込み：物件周辺に住む人に話を聞くことで、物件の雰囲気や周辺環境に関する情報を得ることができます。ただし、プライバシーに配慮し、適切な方法で聞き込みを行う必要があります。
専門家への相談：弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することで、法的観点からのアドバイスを受けることができます。

安心安全な部屋探しのポイント

事故物件以外にも、賃貸物件選びでは様々な注意点があります。快適な生活を送るためにも、以下の点をチェックしましょう。

物件の築年数と状態：築年数が古すぎる物件は、老朽化による修繕費用やトラブルのリスクが高まります。内見時には、建物の状態をしっかりと確認しましょう。
周辺環境：騒音や治安、交通の便など、周辺環境を十分に確認しましょう。実際に現地を訪れて、生活イメージを膨らませることが大切です。
契約内容の確認：契約書に記載されている内容をよく理解し、不明な点は不動産会社に確認しましょう。特に、敷金・礼金・更新料などの費用や、解約条件については、しっかりと確認することが重要です。
複数の物件を比較検討：複数の物件を比較検討することで、より良い条件の物件を選ぶことができます。焦らず、じっくりと時間をかけて検討しましょう。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、不動産会社側の告知義務違反の可能性が高いと言えます。ただし、告知義務違反を立証するためには、事故物件の情報を知っていたこと、そしてそれを故意に隠蔽したことを証明する必要があります。そのため、契約前に、不動産会社に書面で事故の有無について明確に質問し、その回答を記録しておくことが重要です。 もし、後から事故の情報が判明した場合、証拠を揃えて弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ：後悔しない賃貸選びのために

賃貸物件選びは、人生における大きな決断の一つです。今回のケースのように、思わぬトラブルを避けるためにも、十分な情報収集と慎重な判断が不可欠です。インターネット検索、不動産会社への確認、近隣住民への聞き込みなど、複数の方法を組み合わせ、安心して暮らせる物件を選びましょう。そして、何か不安な点があれば、専門家への相談も検討してみてください。