離婚後の賃貸契約：パート勤務でも大丈夫？

はい、ご主人の扶養範囲内でパート勤務であっても、賃貸物件を借りることは可能です。ただし、家賃の上限や契約の可否は、いくつかの要素によって大きく左右されます。重要なのは、安定した収入の見込みを示せるかどうかです。

現状はパート勤務で収入が低いですが、正社員への転職活動中であること、そして保証人として経済的に安定した兄の方がいることは、賃貸契約において大きなプラス要素となります。不動産会社は、収入の安定性と返済能力を重視します。

家賃相場の目安と具体的なアドバイス

家賃の上限を判断する際に一般的に用いられる指標は「年収の3分の1ルール」です。しかし、これはあくまでも目安であり、物件の種類や立地、保証人の有無などによって変動します。

あなたのケースでは、正社員への転職が決まり、月収18万円の収入を得られる見込みがあります。年間収入は18万円 × 12ヶ月 = 216万円となります。年収の3分の1ルールに従うと、家賃の上限は216万円 ÷ 3 = 72万円となり、月額6万円となります。

しかし、パート勤務の現状と正社員への転職活動中であることを考慮すると、不動産会社によっては、収入の証明が不足していると判断される可能性があります。この場合、保証人の存在が非常に重要になります。

あなたの兄は、大企業勤務で安定した収入（年間600万円）があり、勤務年数も8年と長く、信頼性の高い保証人と言えるでしょう。これにより、家賃の上限が多少高くなる可能性があります。

家賃相場を調べる方法

具体的な家賃相場を知るには、以下の方法が有効です。

• 不動産ポータルサイトの活用：SUUMO、HOME’S、LIFULL HOME’Sといったサイトで、希望エリア、条件を入力して検索しましょう。家賃だけでなく、間取り、築年数、設備なども比較検討できます。
• 地元の不動産会社への相談：地域に詳しい不動産会社に相談することで、希望条件に合った物件を紹介してもらえます。また、あなたの状況を説明することで、より適切なアドバイスを受けられるでしょう。
• 近隣物件の相場調査：実際に物件を見に行く際に、近隣の物件の家賃を比較することで、相場感を掴むことができます。

家賃以外にかかる費用

家賃以外にも、以下の費用がかかります。これらを考慮して予算を立てましょう。

• 敷金：家賃の1ヶ月分～2ヶ月分
• 礼金：家賃の1ヶ月分～2ヶ月分（地域や物件によって異なります）
• 仲介手数料：家賃の1ヶ月分＋消費税（上限あり）
• 火災保険：年間数千円～数万円
• 鍵交換費用：数千円～数万円（場合により必要）

専門家（不動産会社）の視点

不動産会社は、単に物件を紹介するだけでなく、入居者の状況を把握し、適切な物件選びをサポートする役割を担っています。

あなたのケースでは、パート勤務と正社員への転職活動中という状況を正直に伝えましょう。保証人の存在を明確に示すことで、契約の可能性が高まります。

また、収入証明書や雇用契約書などの書類を準備しておくと、スムーズな手続きを進めることができます。

具体的な物件探しステップ

1. 希望エリアと条件を明確にする：通勤時間、生活環境、予算などを考慮して、希望エリアと条件を具体的にリストアップしましょう。
2. 不動産ポータルサイトで検索：希望条件を入力して、複数の物件を比較検討します。
3. 不動産会社に相談：気になる物件があれば、不動産会社に連絡を取り、内見の予約を取りましょう。
4. 内見：実際に物件を見て、住み心地を確認しましょう。
5. 契約：問題なければ、契約手続きを進めます。

まとめ

離婚後の新しい生活を始めるにあたり、賃貸物件探しは重要なステップです。パート勤務であっても、正社員への転職活動中であること、そして信頼できる保証人がいることを不動産会社に伝えれば、希望通りの物件を見つけられる可能性は十分にあります。焦らず、しっかりと準備をして、理想の住まいを見つけましょう。