賃貸物件での建設業者の対応について、意見をください。初めてでわからないことばかりなので教えてください。つい先日、引越しをしたのですが、何点か設備に不備があったため、契約をした不動産屋へ電話しました。こちらからオーナーさんに伝えます。折り返し連絡がいきます。とのことでした。ここから本題に入るのですが、そのあと電話がかかってきたのですが、どうやら建設業者の方のようでした。名乗りもせず、こちらの名前も確認せず、いきなり「◯◯さんから連絡を受けたのですが」と。いついけばいいのかと言われ、次の日の午前中を指定しました。私は仕事に出てしまうので、対応を彼氏に頼んでいたのですが、どれだけ待ってもこなかったそうです。休憩時間に携帯を確認したところ、私の携帯に不在着信が。かけなおすと、とても態度が悪く「何度もチャイムを鳴らしたのに出ない。電話もかけたのに出ないからもう帰ってきてしまった」とのこと。しかし、よく話を聞いてみると、チャイムを鳴らしていたのは私の部屋ではなく、間違って下の階の部屋だったのです。確かに電話に出られなかったことで相手が不在だ、と誤解してしまうのは此方も悪かったなと思いましたが…部屋番号を間違っておいても謝罪なし。上から目線で話をしてくる。名前を名乗らないなど、とにかく電話の対応が悪すぎる。人間なので忙しいときやいらいらしたりするとどうしても仕方ない部分はあるとおもいますが、ひどすぎます。これらのことで非常に不愉快だったのでクレームを入れたいのですが、どこに連絡を入れればいいのでしょう？オーナーさん？それとも不動産屋さん？建設会社？どなたか詳しい方、助言をお願いします。話がまとまらず非常に読みにくい文章ですみませんでした。
Contents
賃貸物件の設備不備と建設業者の不適切な対応への対処法
賃貸物件で設備に不備があり、建設業者の対応に不満を感じているとのこと、大変お困りのことと思います。まず、冷静に状況を整理し、適切な対応を検討しましょう。建設業者の対応は、明らかにプロとして不適切なものでした。 部屋番号を間違え、謝罪もなく、上から目線で対応するなど、許容できる範囲を超えています。
クレームを入れるべき相手は？
まず、どこにクレームを入れるべきか迷うと思いますが、以下の順序で対応することをお勧めします。
- 1. 不動産会社への連絡： 最初に連絡を取った不動産会社は、この問題における窓口として最も適切です。彼らには、建設業者の不適切な対応について詳細を伝え、再対応を求めましょう。不動産会社は、オーナーと建設業者との間の仲介役として機能し、問題解決を支援する責任があります。具体的な対応として、建設業者の対応の悪さ、部屋番号を間違えたこと、謝罪がなかったことなどを具体的に伝えましょう。
- 2. オーナーへの連絡： 不動産会社が適切に対応してくれない場合、または状況が改善しない場合は、オーナーに直接連絡する必要があります。オーナーは物件の最終的な責任者であり、建設業者への指導権限を持っています。オーナーへの連絡は、不動産会社を通して行うのが一般的です。不動産会社がオーナーに連絡し、状況説明と対応を求めるよう依頼しましょう。直接連絡する場合は、丁寧な言葉遣いを心がけ、客観的な事実を伝えましょう。
- 3. 建設会社への直接連絡： 通常は、不動産会社またはオーナーを通して問題を解決するのが最善です。しかし、どうしても解決しない場合、または緊急性の高い問題の場合のみ、建設会社に直接連絡を検討しても良いでしょう。この場合も、冷静に事実を伝え、具体的な改善を求めるようにしましょう。ただし、感情的な言葉遣いは避け、客観的な事実を伝えることに集中しましょう。
クレームを入れる際のポイント
クレームを入れる際には、以下の点を意識しましょう。
- 事実を正確に伝える：感情的な表現は避け、日付、時間、場所、状況などを具体的に記録し、客観的に事実を伝えましょう。写真や動画などの証拠があれば、提示すると効果的です。
- 具体的な改善策を提示する：単に不満を訴えるだけでなく、どのような改善を求めているのかを具体的に伝えましょう。例えば、「再訪問の日時を調整し、きちんと対応してほしい」「適切な謝罪と、今後の対応改善策を提示してほしい」などです。
- 冷静さを保つ：感情的になって相手を非難するのではなく、冷静に問題点を伝え、解決策を探る姿勢を示しましょう。相手も人間であることを忘れずに、丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
- 記録を残す：連絡日時、相手の名前、会話の内容などを記録しておきましょう。もし、後日トラブルになった場合に証拠として役立ちます。メールで連絡を取り、送受信記録を残すのも有効です。
専門家の視点：弁護士への相談
状況によっては、弁護士に相談することも有効です。特に、建設業者との交渉が難航したり、損害賠償請求を検討する必要がある場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、法的観点から適切な対応をアドバイスし、必要であれば法的措置を支援してくれます。
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具体的な事例と解決策
例えば、過去に同様の事例で、建設業者が約束した修理を怠り、居住者に不利益が生じたケースがあります。この場合、居住者は弁護士を通じて建設業者に損害賠償請求を行い、解決に至りました。
賃貸トラブルを避けるための予防策
今後の賃貸生活で同様のトラブルを避けるために、以下の点を心がけましょう。
- 契約書をよく読む：契約書には、設備の修繕に関する規定が記載されている場合があります。契約内容をよく理解し、不明な点は不動産会社に確認しましょう。
- 入居前に設備の確認をする：入居前に、設備に不備がないか入念に確認し、問題があれば、入居前に不動産会社に報告しましょう。
- 証拠を残す：設備の不備や建設業者の対応について、写真や動画、メールなどの記録を残しておきましょう。
- 信頼できる不動産会社を選ぶ：評判の良い不動産会社を選ぶことで、トラブル発生時の対応がスムーズになる可能性が高まります。
まとめ
今回のケースでは、建設業者の対応が著しく不適切でした。まずは不動産会社に連絡し、問題解決を図りましょう。それでも解決しない場合は、オーナーや建設会社に直接連絡する、または弁護士に相談するなどの対応を検討してください。 冷静に、客観的な事実を伝え、具体的な改善策を求めることで、より良い解決に繋がるでしょう。
