賃貸物件の管理会社対応に困っています!管理料を払う意味はあるの?

賃貸物件、某管理会社の管理力の無さに 呆れています。 これまで管理会社へ問題が幾つかあり、その都度管理会社に連絡していましたが 対応の悪さに不満がありました。 先月、住んでいる物件自体が契約してある会社と問題が起こり 調べてみたら入居者の情報管理が全く管理出来ていないという事が判明しました。 その問題に付いて問うと「こちらにその義務は無い」との回答。 じゃあ管理って何をする事だよと思ってしましました。 物件担当の下っ端ではお話にならず 私が住んでいるエリア担当に出て貰い、怠慢管理の実態を話すと全て事実で謝罪するしかなく 謝ってきましたが、その後の対応も最悪で「電話をしてください」と伝えても1度してくるかしてこないかだったりと、とにかく何処までもいい加減な対応に毎月の管理料を払う意味が分かりません 例えば他の部屋の方が引っ越しをしてポストにチラシなど投函されないようにテープを貼る。 入居者が決まったのでテープを剥がすも貼り残りがベットリ。 植木鉢の植物も枯れ放題。建物の手すりも土埃が乗ったまま。 駐輪場の蛍光灯やエントランスの電球も切れていたのにいつまでも替えられずだったので 呆れ半分痺れを切らし自分で変えた程です。 管理の「か」の字もされていないという事実を告げ、 管理料を払わないと伝えれば払わなくていいのでしょうか? 結局、大家への家賃さえ払われていればいい気がしますが。。 お金うんぬんでは無く、全く意味の無いお金を払う気は無いということです。 このような馬で鹿の管理会社は初めてなので どうしたものかというところです。 大家にこの事を告げようと思うのですが 告げた所で効果はあるのかもわかりません。 この様な場合どうしたら良いのか教えて下さるとありがたいです。

劣悪な賃貸管理会社への対処法:具体的なステップと法的根拠

賃貸物件の管理会社によるずさんな対応で、困っている気持ち、よく分かります。管理料を払う意味がないと感じるのも当然です。しかし、安易に管理料を支払わないことは、後々のトラブルにつながる可能性があります。まずは、冷静に状況を整理し、適切な対処法を検討しましょう。

1. 問題点を明確に記録する

現状の問題点を具体的に記録することが重要です。日付、時間、状況、対応内容、担当者名などを詳細に記録し、写真や動画で証拠を残しましょう。これは、後々の交渉や訴訟において強力な証拠となります。特に、以下の点を記録しましょう。

  • 管理会社の怠慢行為の具体例:ポストのテープ跡、枯れた植木鉢、汚れや破損した設備など、具体的な箇所と写真を添付
  • 管理会社への連絡履歴:日付、時間、連絡方法(電話、メールなど)、内容、担当者名、対応内容を記録
  • 管理会社からの回答:メールや書面での回答を保存。口頭での回答は、メモに残しましょう。

2. 管理会社への再交渉

記録を元に、再度管理会社に改善を要求しましょう。今回は、下っ端の担当者ではなく、責任者や上司に直接連絡を取り、問題点を明確に伝え、具体的な改善策と期限を提示しましょう。この際、記録した証拠を提示することで、あなたの主張の信憑性を高めることができます。 メールで連絡を取り、証拠となる記録を添付することで、後々のトラブル防止にも繋がります。

3. 内容証明郵便で改善要求

管理会社との交渉がうまくいかない場合、内容証明郵便で改善要求を行いましょう。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明する郵便で、法的証拠力があります。 内容証明郵便には、これまでの経緯、問題点、要求内容、期限などを明確に記載しましょう。弁護士に相談し、内容証明郵便を作成してもらうのも有効な手段です。

4. 賃貸借契約書を確認する

賃貸借契約書を確認し、管理会社の義務とあなたの権利を確認しましょう。契約書に明記されていない事項であっても、民法上の規定に基づき、管理会社には適切な管理義務があります。例えば、建物の修繕、清掃、安全管理などが挙げられます。

5. 大家への連絡

管理会社との交渉がうまくいかない場合、大家に連絡を取りましょう。大家は、建物の所有者であり、管理会社を監督する立場にあります。大家に現状を説明し、管理会社の対応の改善を求めましょう。大家が管理会社を指導することで、状況が改善する可能性があります。

6. 弁護士への相談

それでも改善が見られない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を擁護し、管理会社に対して法的措置を取るためのサポートをしてくれます。弁護士費用はかかりますが、不当な管理状態を放置することで被る損害を考慮すると、弁護士への相談は有効な手段と言えるでしょう。

7. 管理料の減額または免除

管理会社の怠慢により、適切な管理サービスを受けていないと判断できる場合は、管理料の減額または免除を請求できます。ただし、これは裁判で争う必要が出てくる可能性があります。弁護士に相談し、証拠を元に請求する必要があります。安易に管理料を支払わないことは、契約違反となる可能性があるため、注意が必要です。

8. 転居も検討する

状況が改善しない場合、転居も検討しましょう。劣悪な管理状態は、生活の質を著しく低下させる可能性があります。新しい賃貸物件を探す際には、管理会社の評判を事前に確認し、信頼できる管理会社を選ぶことが重要です。

専門家の視点:不動産管理士の意見

不動産管理士の視点から見ると、このケースは明らかに管理会社の怠慢です。管理会社は、建物の維持管理、入居者へのサービス提供といった義務を負っています。 契約書に明記されていなくても、民法上の債務不履行に該当する可能性があります。 管理会社は、入居者の安全と快適な生活を確保する責任を負っており、その義務を果たしていない状態です。 まずは、管理会社に改善を要求し、それでも改善が見られない場合は、大家や弁護士に相談することをお勧めします。

インテリアへの影響と対策

管理会社の怠慢は、居住空間の快適性、ひいてはインテリアにも悪影響を及ぼします。例えば、劣悪な状態の建物は、せっかくのインテリアが台無しになる可能性があります。

  • 照明不足:エントランスや駐輪場の照明不良は、夜間の安全性に影響し、心理的な不安感を招きます。適切な照明計画は、インテリアの雰囲気を大きく変えます。
  • 建物の老朽化:手すりの汚れや植木の枯れは、建物の老朽化を印象付け、インテリアの美観を損ないます。定期的なメンテナンスは不可欠です。
  • 清潔感の欠如:ポストのテープ跡などは、清潔感の欠如を招き、インテリアの雰囲気を悪くします。定期的な清掃は、快適な生活空間を維持するために重要です。

これらの問題を解決するためには、管理会社に改善を要求し、状況が改善しない場合は、大家や弁護士に相談することが重要です。 そして、自分自身もできる範囲で、インテリアを通して快適な空間を演出する努力をしましょう。例えば、間接照明や観葉植物などを活用して、空間を明るく、清潔感のある雰囲気に演出することで、多少の建物の老朽化もカバーできます。

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