賃貸物件の明け渡しと不正入室:違法性と対処法

賃貸物件で契約解除前に不動産屋が管理人と共に下見をしていた場合は罪に成りますか? 賃貸物件をスケルトンの状態に戻し管理人に鍵を手渡す際に既に合鍵でその部屋を下見していました。 未だ、契約書の返還と敷き引きも受け取っていない状況下です。 以前、会社を立ち上げた時、賃貸0宅の社員が「未だこの部屋は契約解除が完了していないため部屋には入れません」と言っていたのが記憶に有ります。 しかし、私の事案では冒頭の様に、管理人と不動産業者が2人で入室していました。勿論スケルトン状態です。 法律が良く判りません!この様な事は合法なのでしょうか! ①10月1日にスケルトン工事開始 ②10月5日に工事完了=正午に管理人立会いで工事完了承諾=当日17時頃、鍵1対を返却忘れの為に管理人に届け様としたらその部屋に2人が入室していた。(この時、控えのカギを返却した) ③シャッターのラッチバーが歪んでいると10月末に追加の請求も来ました。(約4万円)<=これもおかしいと思うのですが・・・。補足昨年(平成24年の出来事です)

賃貸物件の明け渡しと入室に関する法律

ご質問は、賃貸物件の契約解除前に不動産業者と管理人が部屋に立ち入ったこと、そしてその違法性についてです。 結論から言うと、契約解除が完了していないにも関わらず、家主や管理人の承諾を得ずに部屋に立ち入ることは、不法侵入に該当する可能性が高いです。 これは、民法上の「占有権」の侵害にあたります。 賃貸借契約が終了していない限り、あなたは当該物件の占有権を有しており、他人が無断で立ち入ることを妨げる権利があります。

不動産業者と管理人の行動の違法性

ご記載の状況では、10月5日正午に管理人立会いのもと工事完了の承諾を得ており、鍵の返却も完了している(控えの鍵はその後返却)にも関わらず、不動産業者と管理人が同日17時頃に部屋に立ち入っている点が問題です。契約解除が完了したと主張できるとしても、契約書の返還と敷金・礼金の精算が完了していない状況で、無断で部屋に立ち入る行為は違法と判断される可能性が高いです。

スケルトン状態であっても違法

部屋がスケルトン状態であったとしても、占有権の侵害は変わりません。 スケルトン状態は、部屋が空っぽであることを意味するだけで、あなたの占有権が消滅するわけではありません。 むしろ、スケルトン状態であることで、部屋の状況を勝手に確認されたり、何かをされたりすることを防ぐことが難しくなるため、より問題が深刻になります。

追加請求(シャッターのラッチバー)について

シャッターのラッチバーが歪んでいたという理由で約4万円の追加請求があったとのことですが、これも不当な請求の可能性があります。 工事中に発生した損傷であれば、あなたが責任を負う可能性はありますが、契約解除前に不動産業者と管理人が無断で立ち入った際に損傷した可能性も否定できません。 この点については、損傷の原因を明確にする必要があります。 写真や動画などの証拠があれば、有利に交渉を進めることができます。

具体的な対処法

まず、証拠を集めることが重要です。 もし、当時の状況を記録した写真や動画があれば、それを保存してください。 また、不動産業者や管理人とのやり取りの記録(メール、電話記録など)も重要な証拠となります。

弁護士への相談

この状況では、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応方法をアドバイスしてくれます。 不法侵入や不当請求に対する法的措置を検討することも可能です。 弁護士費用はかかりますが、不当な請求を回避し、損害賠償請求を行うことで、費用を回収できる可能性もあります。

賃貸借契約書を確認

賃貸借契約書の内容を改めて確認し、契約解除に関する条項、敷金・礼金の返還に関する条項などを確認しましょう。契約書に記載されている手続きに従って、契約解除の手続きを進めていくことが重要です。

行政機関への相談

もし、弁護士への相談が難しい場合は、地域の消費生活センターや宅地建物取引業協会などに相談することもできます。 これらの機関は、賃貸トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。

専門家の視点

弁護士や不動産のプロフェッショナルの意見を聞くことで、より適切な対応策を立てることができます。 彼らは法律的な知識と経験に基づいて、あなたの状況を分析し、最適な解決策を提案してくれます。 特に、不法侵入や不当請求といった問題においては、専門家の助言が不可欠です。

まとめ

賃貸物件の明け渡しにおいて、契約解除前に家主や管理人の承諾を得ずに部屋に立ち入ることは、不法侵入に当たる可能性があります。 今回のケースでは、不動産業者と管理人の行動に違法性が疑われるため、証拠を集め、弁護士や行政機関などに相談することをお勧めします。 追加請求についても、損傷の原因を明確にすることが重要です。 冷静に状況を整理し、適切な対応を取ることで、あなたの権利を守ることができます。

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