賃貸物件の手付金返還と修繕問題:契約前に知っておくべきこと

賃貸物件の手付金は返金しない? 賃貸物件即入居可の物件を見せてもらったのに 修繕前でした。 手付金49000円を払ったら修繕をすると言われ そのお金は返金しないとの事。 修繕後にもし部屋の状態が気に入らなくても返金はして貰えないのでしょうか? 修繕した状態で見てから契約するのが普通だと思うのですが?補足部屋に畳とふすま張替え予定と書かれていてこちらからお願いはしていません。 部屋止めするには保証会社の用紙を書かないとできないと言われ 1ヶ月以内にキャンセルすればお金も発生しませんと最初は説明されたのに 次の日に手付け金と言われびっくりです。 不動産屋さんはこの物件の管理会社です。

賃貸契約における手付金と修繕問題

賃貸物件の契約において、手付金に関するトラブルは少なくありません。特に、修繕を前提とした手付金の支払い、そしてその後の契約不成立における返金問題については、注意が必要です。今回のケースでは、即入居可と説明された物件が実際には修繕が必要な状態であり、手付金支払いの後に修繕が行われるという状況です。さらに、当初はキャンセル可能と説明されていたにも関わらず、手付金として扱われた点も問題です。

手付金の性質と返還可能性

手付金は、契約成立の意思表示として支払われるお金です。民法では、手付金は契約が成立した場合には、代金の一部として扱われます。しかし、契約が不成立になった場合の返還については、状況によって異なります。

* 契約不成立の理由が売主(不動産会社)側の責に帰すべき場合: 売主側に瑕疵(欠陥)があったり、重要な事項を告知しなかったりした場合、手付金の返還請求が認められる可能性が高いです。今回のケースのように、修繕が必要な状態を告知せずに「即入居可」と説明したことは、重要な事項の不告知にあたる可能性があります。
* 契約不成立の理由が買主(借主)側の責に帰すべき場合: 借主の都合で契約が不成立になった場合は、手付金は通常返還されません。
* 双方の責に帰すべき場合: 双方の責任がある場合、手付金の返還割合はケースバイケースで判断されます。

修繕後の状態への不満と返金

修繕後も部屋の状態に不満がある場合、返金されるかどうかは、修繕の内容と借主の主張によって異なります。

* 当初の告知との相違: 修繕後も、告知された内容と大きく異なる場合は、契約解除を請求できる可能性があります。例えば、「畳と襖の張替え」と告知されていたにも関わらず、実際にはそれ以外の部分に深刻な問題があった場合などです。
* 修繕の瑕疵: 修繕自体に不備があった場合も、契約解除や修繕のやり直しを求めることができます。
* 重要事項説明義務違反: 不動産会社が重要事項の説明義務を怠っていた場合、契約解除や損害賠償請求が可能です。

具体的な対処法

まず、不動産会社との間で、書面による明確な合意がないことを確認しましょう。口頭での説明だけでは、証拠が乏しく、不利になります。

  • 契約書の内容を精査する: 契約書に記載されている内容と、実際に説明された内容に相違がないかを確認します。相違があれば、その点を明確に指摘しましょう。
  • 証拠を収集する: メールやLINEなどのやり取り、物件の写真などを証拠として残しておきましょう。特に、物件の状態を示す写真や動画は重要です。
  • 専門家に相談する: 弁護士や不動産会社に詳しい司法書士などに相談し、法的観点からのアドバイスを受けることをお勧めします。専門家の意見を参考に、適切な対応を検討しましょう。
  • クーリングオフ制度の確認: 契約締結後、一定期間内であればクーリングオフできる場合があります。ただし、適用条件がありますので、詳細を確認しましょう。
  • 交渉を試みる: 弁護士や司法書士に相談しながら、不動産会社と交渉し、手付金の返還や契約解除について話し合ってみましょう。交渉がうまくいかない場合は、裁判も視野に入れる必要があります。

賃貸物件を選ぶ際の注意点

今回のケースのようなトラブルを避けるためには、賃貸物件を選ぶ際に以下の点に注意しましょう。

  • 物件の状態をしっかり確認する: 内見時は、部屋の隅々まで確認し、気になる点は必ず質問しましょう。写真だけではわからない部分も多いので、実際に目で見て確認することが重要です。特に、水回りや床、壁の状態は念入りにチェックしましょう。
  • 契約書をよく読む: 契約書には、重要な事項が記載されています。不明な点は、不動産会社に質問し、納得してから署名・捺印しましょう。特に、手付金に関する条項は注意深く読みましょう。
  • 重要事項説明書を確認する: 重要事項説明書は、契約前に必ず確認しましょう。物件の状況や契約条件などが記載されています。不明な点は、不動産会社に質問し、理解してから契約しましょう。
  • 複数の物件を見る: 複数の物件を見比べて、比較検討することで、より良い物件を選ぶことができます。焦らず、じっくりと時間をかけて物件選びを行いましょう。
  • 信頼できる不動産会社を選ぶ: 不動産会社選びも重要です。評判の良い会社を選ぶことで、トラブルを回避できる可能性が高まります。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、不動産会社側の重要事項説明義務違反の可能性が高いです。即入居可と説明しながら、実際には修繕が必要な状態であったことは、重要な事項の不告知にあたります。また、手付金の返還に関する説明も不十分であった可能性があります。これらの点を踏まえ、弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた適切な対応策を立てることができます。

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