賃貸物件の引越しトラブルと現状渡し：管理会社との対応と解決策

質問失礼いたします。知り合いから管理会社関係の質問を受けました。引越しのトラブルです。聞いた話をまとめ、長くなってしまい大変申し訳ありませんが、皆さんのお力をお貸しください。お願いいたします。・クリーニングすると不動産は聞いていた。（ふすまや壁紙が汚かった）・かぎ渡しで二週間前に見に行ったが、壁などが汚いままだった。・不動産もわからず管理会社に電話→不動産とは話をせず、直接お客様と話を言う・こちらとしては現状渡しでお貸ししている、と告げる。・不動産は現状渡しのことを知らなかった→確認していなかったことに関しては謝るが通常管理会社のほうが、不動産側に現状渡しの際伝える義務がある。と言われる。 →それをしていなかった。契約書にもない。会話にもなかった。・管理会社に電話→どこを直せば気が済みますか？と言われる。 →家の退去手続きした後なのでとりあえず目立つ場所の修理を頼んだ。（穴の開いたふすま、台所の電気、壁紙）・管理会社がその代わり出るときにお金は要らないと告げる。・しかし引っ越してきてはじめて自転車やバイクを止めると月にお金がかかることを知る。→不動産は知らなかった。・管理会社はマンションの管理人に話しているはずだ。と告げる。・また、時事会？（なんかの会）に入らなければいけないらしく、それも聞いていない。・管理会社は知らないと告げる→しかし管理人は全部管理会社に話していると告げる・分譲マンションを賃貸にしているため、新しい人が入居する際、管理人に日程などを報告する義務があるらしいのだが、それを管理会社が伝えていなかった。 →突然引っ越してきた形になり、いやみを言われる。・穴の開いたふすまは直されていたが、電気や壁紙が直されていなかった。・管理会社から現状渡しの際、書類には書かないと言われた。しかし口頭でも知らされていない。・不動産から中間手数料は返してもらうことができた。 →不動産も管理会社に電話し、後はそちらのほうでちゃんとしてくださいと告げる。・管理会社にいき、契約書にも書かれていない、聞かされてもいない、どういうことですか？尋ねる。 →言う必要がない。と言われた。 →なぜ？と聞くも、逆になぜ？と返される。・ふすま二枚直せば納得するといいましたよね？だから直した。と言われるが、こっちはそんなこと一言も言っていない。・管理会社が何かしら動くのを期待して一ヶ月遅れ払っていた（その分金利も払っている） →遅れた分の金利を請求された。・おまけに信用できないから二か月分の礼金を払えと言ってきた・裁判なり弁護士なり勝手にどうぞと言う感じで追い返された。補足主任と言う人としか話ができず、上と一切話をさせてくれない。お詫びひとつない。皆さんのアドバイスをお聞かせ願えませんでしょうか。このように長くなり本当にすみません。引っ越したばかりで、裁判を起こしたくもその資金が厳しい状態です。こちら側としては、引越した際にかかった30万を管理会社に請求しています。よろしくお願いいたします。

Contents

1 賃貸物件引越しトラブル：現状渡しと管理会社の責任
2 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
- 2.1 具体的な弁護士への相談方法
3 まとめ：冷静な対応と専門家への相談が重要

賃貸物件引越しトラブル：現状渡しと管理会社の責任

このケースは、賃貸物件の引越しに伴うトラブルで、特に「現状渡し」に関する認識のずれと、管理会社の不適切な対応が問題となっています。 30万円の引越し費用を管理会社に請求するという状況は、非常に深刻です。まずは、冷静に状況を整理し、対応策を検討しましょう。

現状渡しとは？

「現状渡し」とは、物件の現状をそのまま引き渡すことを意味します。つまり、修繕が必要な箇所があっても、貸主（不動産会社）は修繕義務を負いません。しかし、重要なのは、この「現状」が、借主と貸主双方で明確に認識されている必要があるということです。今回のケースでは、不動産会社も管理会社も「現状渡し」を借主に十分に説明していなかった点が大きな問題です。

管理会社の責任：情報提供義務と適切な対応

管理会社は、物件の管理を委託されている立場です。そのため、物件の状況や、契約条件（現状渡しを含む）について、借主に対して正確な情報を提供する義務があります。今回のケースでは、管理会社は以下のような点で責任を問われる可能性があります。

現状渡しの説明不足： 契約書に明記されていなくても、口頭で明確に説明する義務があります。説明がなかった、もしくは不十分だったことは、管理会社の重大な過失です。
修繕対応の不適切さ： 借主の要望を無視し、一方的に修繕範囲を決定した点も問題です。「どこを直せば気が済みますか？」という対応は、誠意ある対応とは言えません。
追加費用に関する情報開示不足： 自転車・バイク置き場料金や時事会費用など、入居前に知らされていなかった追加費用は、管理会社の情報開示義務違反にあたります。
不誠実な対応： 謝罪がない、上層部との話し合いを拒否するなど、管理会社の対応は非常に不誠実です。

借主の権利と対応策

借主は、管理会社の不適切な対応によって損害を被っています。 30万円の引越し費用は、管理会社の責任を問える可能性があります。具体的な対応策は以下の通りです。

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証拠の収集： 契約書、メール、写真、証言など、全ての証拠を収集しましょう。特に、物件の状態を示す写真や動画は重要です。
内容証明郵便の送付： 管理会社に対して、損害賠償請求の内容を記した内容証明郵便を送付しましょう。これは、証拠として非常に有効です。
弁護士への相談： 専門家の助言を得ることが重要です。弁護士に相談することで、法的措置（裁判など）の可能性や、交渉の戦略についてアドバイスを受けることができます。弁護士費用は、裁判で勝訴した場合、管理会社から請求できる可能性があります。
交渉： 弁護士を介して、管理会社と交渉を行い、損害賠償の金額を決定します。交渉がまとまらない場合は、裁判を検討する必要があります。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、以下の点を明確にできます。

法的根拠： 現状渡しに関する法律や判例に基づき、管理会社の責任の有無を判断します。
損害賠償額の算定： 引越し費用だけでなく、精神的苦痛に対する慰謝料なども請求できる可能性があります。
交渉戦略： 管理会社との交渉を有利に進めるための戦略を立てます。
裁判への準備： 裁判を行う場合に必要な手続きや証拠の準備をサポートします。

具体的な弁護士への相談方法

弁護士会や法律相談窓口を利用して、弁護士を探しましょう。初回相談は無料のところも多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

まとめ：冷静な対応と専門家への相談が重要

今回のケースは、管理会社の不適切な対応が原因で発生したトラブルです。借主は、冷静に状況を整理し、証拠を収集し、弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。 30万円という高額な費用は、決して諦めるべきではありません。適切な対応を取ることで、損害を最小限に抑え、正当な権利を主張することが可能です。